Q.安藤友貴 議員（公明）
公明党県議団は、毎年、知事に対して予算要望を行っています。その要望数は毎年変化しますが、おおむね300前後の項目です。我が団は、その数ある項目の中で強く要望していたことが、子ども医療費助成制度の拡充です。一般質問や委員会での質疑を重ね、近年では令和4年9月定例会で、萩原一寿議員が質問をしています。
子ども医療費助成制度は、子供の命と健康を守るため、市町村主体の子育て支援の柱となる重要な事業です。本県では、昭和48年7月に乳幼児医療費助成制度として、ゼロ歳児の通院分・入院分を自治体に財政支援を行う制度としてスタートいたしましたが、県から市町村への補助については、通院・入院ともに対象年齢がゼロ歳児から小学校就学前までです。2008年1月から15年9か月、対象年齢が変わっておりません。
今回、2期目の知事公約及び当選後の記者会見でも、「子供への医療費助成を拡大、拡充」とあり、各自治体も期待をしております。
先ほど午前中、浅井明議員の「対象年齢はどこまで引き上げるのか」との質問に対し、知事より「通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで」と御答弁されました。昨年の我が団の萩原一寿議員の質問で、具体的に「対象年齢を小学校3年生まで引き上げるべき」と質問をしており、知事の英断に感謝をいたします。
ここで、質問いたします。
医療費助成制度の対象年齢の引上げはいつから行うのか、知事にお聞きいたします。
また、公明党議員団は、本県どこに住んでいても18歳までの医療費無償化になることを望んでいます。本県は、既に18歳までの医療費無償化は、通院で33市町、入院に関しては42市町村が自治体の努力で進んでいます。
今回の引上げによって自治体の財政支援になることで、全県で医療費無償化対象年齢の引上げを後押しすると考えますが、知事の見解をお聞きいたします。
A.大野元裕 知事
今議会において浅井議員からの御質問にお答えをしたように、国に制度創設を強く求めていく一方、各市町村による子育て支援の拡充を前提とし、乳幼児医療費支給事業の拡充を検討したいと考えております。
乳幼児医療費支給事業は、市町村が医療費助成を実施し、原則として助成額の2分の1を県が補助する仕組みとなっており、市町村との連携が必要な事業であります。
助成対象拡大の時期につきましては、市町村の状況も伺いながら、令和6年度からの実施を目指して、予算編成において検討を進めていきたいと考えております。
次に、県の助成対象年齢の引き上げが市町村の助成対象年齢の引き上げの後押しになることについてでございます。
県が乳幼児医療費助成を拡充することで、市町村の財政負担が軽減されることを踏まえ、各市町村では財政負担の軽減にとどまらず、子育て支援の拡充に取り組んでいただきたいと考えております。
現状は市町村ごとに子供への医療費助成の対象年齢に差がある状況でございますが、県の助成対象の拡充を機に、助成対象年齢を拡大する市町村もあるのではないかと思います。
こどもまんなか社会の実現に向け、市町村が子供への医療費助成の対象年齢拡大など子育て家庭への支援の充実に取り組めるよう、県も後押しをしてまいりたいと思います。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
