Q.西山淳次議員（公明）
本県における平成30年12月末現在の犬猫の殺処分数は762頭、平成18年度の9,118頭の10分の1以下と大きく削減されてきました。これはひとえに、多くのボランティアの方々に野良猫が子猫を産まないように避妊・去勢手術をしていただいたり、犬猫の新しい飼い主探し、さらにはシェルターを運営していただいたりと、様々に御協力をいただいているおかげです。県民の皆様の取組に心から感謝を申し上げたいと思います。
また、県も避妊・去勢手術への補助制度や譲渡会の開催など様々な施策を展開してきました。私は、県の努力も高く評価したいと思います。
動物愛護の政策は、一昔前から比べれば大きな前進をしました。しかし、本気で殺処分ゼロを達成しようとするなら、ここから更に一段ギアを上げた取組をしなければなりません。いつかゼロになるのではなく、いつまでにゼロを達成するのか、そのためには何をしなければならないのか。県の政策をこうした方向に発想を転換をしていくべきであります。
また、埼玉県議会動物と共生する社会を推進する議員連盟は、老朽化をした本県の動物指導センターの建替えを平成29年に上田知事に要望をしております。動物指導センターは、昭和48年に建設され、既に築45年と相当老朽化し、機能的に現状に合わなくなっています。是非、動物行政が転換をしたシンボルとして、新たな動物指導センターの建設に向けて具体的な取組を開始していただきたい。
また、新たな動物指導センターには当然のこととして殺処分の施設は要らないはずであります。本県の動物愛護管理推進計画は、平成31年度、来年度が見直しの年であります。これを機会に、県は本気で殺処分ゼロを目指しての取組を展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。我々も協力を惜しみません。知事の前向きの答弁をお願いをいたします。
A.上田清司 知事
私も本県における犬猫の殺処分を本気でゼロにしていきたいと思います。
平成18年度当時、本県の犬猫の殺処分数は9,000頭を超えておりました。
取組の結果、犬猫の殺処分数は平成29年度に913頭になり、初めて1,000頭を切ることができました。
先ほど、30年度12月末に762頭だと御指摘をいただいたところでございます。
現在の動物愛護管理推進計画の終期は平成35年度ですが、近々法改正が予定されており、これに伴う計画の見直しの中で殺処分ゼロの時期を明確に記載できないか検討をしてまいります。
なお、「埼玉県議会動物と共生する社会を目指す議員連盟」からも御要望いただいております、動物指導センターの建替えでございます。
究極的には処分施設を不要とする動物指導センターの整備を目指すことが理想であるとは考えております。
一方、重い感染症などにかかってしまった犬猫などを、どうしても殺処分しなきゃいけないようなことがあるのかなというふうに思っておりますので、こうしたことも含めてですね、今後議員御指摘の動物指導センターの建替えについても現在のセンターの在り方や譲渡受入れ先の広がり、こうしたものを総合的に考えて判断をしていきたいと考えているところでございます。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
