Q.蒲生徳明 議員（公明）
未来を拓くためには、その主体者である若者の声に耳を傾けることが重要と考えます。彼らには先例にとらわれない柔軟な発想と、変化を先取りし体現できる力があります。そして、若い世代は社会を正しい方向へと導く使命と可能性を秘めています。
私自身、寄せられる相談を通して若い方と話すことも多いのですが、コロナ禍とコロナ後の新しい時代は、若者の力なしには乗り越えることができないと感じています。若者の声に真摯に耳を傾け、県政に反映させていくことが、県民の幸福につながるのではないでしょうか。
現在、公明党は、若者を中心にユーストークミーティングというオンラインでのミーティングを全国で進めています。参加者からは、「政治への要望はあるが、伝える場がない。こういう機会を作ってくれたから言いたいことが言えた」、また「若い人の声がちゃんと政治に届くことが実感できた」などの声が寄せられています。この取組から感じるのは、若者の思いを知り、その声を形にするためには、双方向のコミュニケーション、対話が鍵であるということです。
そこで、伺います。若者の声を県政に生かし実現するために、本県の広聴広報に若者との対話の要素を積極的に取り入れるべきと考えます。例えば、知事とのオンライン対話や県政出前講座に若者を対象としたテーマを作り、説明の中、後で対話の機会を作ることも考えられます。様々な形で若者との対話の機会を作り、その声を県政に生かし、そして形にすべきと考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。
A.山野均 県民生活部長
本県では、知事への提案や県政世論調査、県政サポーターなどを通じて若い世代を含めた県民のニーズを把握し、県政に生かしてまいりました。
議員御指摘の「対話」につきましても、どこでも知事室や県政出前講座で積極的に取り入れているところでございます。
例えば、どこでも知事室では、埼玉県立大学の学生と知事が今後の保健医療福祉のあり方について、対話形式で意見交換をいたしました。
県政出前講座でも職員が現地に赴き、県民との対話を通じて県政に関する理解を深めていただくとともに、貴重な御意見も頂戴しているところでございます。
ここでは、令和元年度、県内の大学や専門学校に通う若者を中心に、例えば「多文化共生の地域づくり」など34テーマ、59回、延べ5,429人の方に御参加をいただきました。
若者と対話形式で意見を交わすことにより、相互の理解と議論が深まるとともに、そこから新たな視点が生まれてくるということもございました。
コロナウイルスの感染拡大により、意見交換がオンラインによらざるを得ない環境が逆に、一対一の活発な「対話」の機会を拡大している側面もあります。
今後、議員の御提案も踏まえ、若者との対話を通じてニーズを把握し、それを形に出来るよう、しっかりと取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
