Q.権守幸男 議員（公明）
埼玉県では、令和5年度から環境部と産業労働部が連携し、サーキュラーエコノミーの推進に本格的に取り組んでいます。企業向けには、昨年度、サーキュラーエコノミーの取組に対する補助制度を創設し、申請があった中から7件に対して支援したと聞いています。
公明党議員団で、今年5月、この補助金を活用し、サーキュラーエコノミーに取り組む県内企業の株式会社ティービーエムが開発した、油泥を利用したバイオマス燃料の資源化装置を導入した食品会社を視察しました。視察に同席した装置を開発した社長は、「埼玉県から開発費の3分の2が補助され、装置の開発を進めることができた。補助事業による資金支援が非常に助かった」と話していました。
一方で、メーカーからは、リサイクルしやすい製品にするためには従来の製品設計の見直しが必要で、試作開発に費用がかかるとの声を聞いています。また、再生材を使った製品は回収コストが加わり、バージン材より価格が高くなりがちです。そのため、多くの企業がサーキュラーエコノミーに取り組むには依然として課題が残っています。
そこで、サーキュラーエコノミーを持続可能な取組として推進するために、今後も支援をより充実させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A.大野元裕 知事
持続可能な社会の構築を目指すためには、環境負荷を低減するとともに経済成長をも実現する、「環境と経済の両立」が求められます。
限りある資源を有効に活用し、経済活動の持続性を確保するサーキュラーエコノミーを推進することは、これからの社会に必須なものと考えております。
そこで、県では、令和5年度から本格的にサーキュラーエコノミーの推進に取り組み、県内中小企業等が連携したビジネスモデルの創出に対する補助制度を創設をいたしました。
また、サーキュラーエコノミー推進センター埼玉を設置し、事業者間のマッチングや製品の販路拡大に向けた支援を行い、事業者の収益確保等を図っております。
新たに令和6年度には、設備投資など多額の資金が必要という事業者の声に応え、資源の循環に配慮した製品設計への見直しや、廃棄物処理事業者の再資源化技術の高度化等に対する補助制度も創設をしたところでございます。
さらに、サーキュラーエコノミーの実現には、これまでにない斬新なビジネスモデルが重要なことから、全国のスタートアップ企業を対象としたビジネスプランコンテストを実施し、埼玉県内での事業化につなげてまいりたいと考えております。
今後とも、環境と経済が両立する持続可能な循環型社会の構築に向け、事業者がサーキュラーエコノミー型ビジネスの積極的展開を図れるよう、事業者の声をお伺いしながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えます。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
