Q.萩原一寿 議員（公明）
前述の自治体アンケート調査の結果を見ると、異次元の少子化対策が緊要であることは言うまでもありません。今年度、県は市町村が行う子ども医療費助成の財政支援を拡充し、約13億円を増額。これによって、市町村では無料化の対象を中学校3年生から高校3年生まで拡充する自治体が増えています。
私は、令和4年9月定例会で子ども医療費の無料化の拡充を取り上げ、公明党議員団としてもこのことを強く訴えてきました。大野知事の英断に感謝申し上げます。
私は、更なる子育て支援の取組として多くの県民から要望を頂いている公立小・中学校給食費の無償化について取り上げます。
学校給食の費用を児童生徒の保護者から徴収せず、行政が公費を用いて賄うこの制度は、全ての子供が平等に栄養バランスのとれた学校給食を食べることができ、経済的な困難から子供の健康や学習機会が損なわれないようにすることを目的とします。
今年度、埼玉県内の12の自治体が自己財源により通年で学校給食費の無償化を実施しております。東京都では今年度から給食費の負担軽減に取り組む市区町村への財政支援も始めました。また、青森県では子育て支援の負担軽減を図るため、今年度から市町村への学校給食費無償化の財政支援を始める予定です。
先月、公明党議員団でその事業を進めている青森県へ視察に伺いました。同県では、県民から子育てにかかる費用が負担となり、希望の数の子供が持てないという意見がある中で、学校給食費の無償化を求める声がありました。そこで、県内全体で学校給食費の無償化を進めることで、子育て費用の負担軽減を図り、出生率向上につなげるため実施に踏み切ったのです。
経済的に大変なひとり親家庭などでは、給食が貴重な栄養源となっています。主食費の無償化がとても重要と考えます。
そこで、教育長に質問です。
本県においても学校給食費の市町村への財政支援を開始すべきと考えますが、御所見を伺います。
A.日吉亨 教育長
学校給食法では、保護者が給食費を負担するとしておりますが、学校設置者である市町村の判断で、負担している市町村があるものと認識しております。
県では、地域間で格差が生じるべきではないと考えており、そこで、学校給食費の無償化について財源も含めた具体的方策を示すよう、令和4年度から、国に要望しているところです。
国では、令和6年6月12日に学校給食費無償化の実現に向けた実態調査の結果を公表し、今後に向けて、課題の整理を行うとしております。
県では、国の状況を注視するとともに、引き続き、早期に無償化に向けた具体的方策を示すよう、国に要望してまいります。
再Q.萩原一寿 議員（公明）
先ほどの答弁でございますけれども、私の質問に真正面からお答えにはなられていないのではないかというふうに感じておりました。
質問でもお伝えしたとおり、幾つかの自治体の話もさせていただきました。昨年の9月時点で、全国の自治体の約3割に当たる547自治体で、一部でも給食費の無償化を今進めているところであります。
であるならば、やはりその必要性があるわけで、そういうふうに感じ取って、それを進めているわけで、本県においてもやはりこのことについて、財政支援について検討すべきというふうに考えますけれども、改めて教育長に御答弁をお願いします。
再A.日吉亨 教育長
無償化を始める市町村が増えているこの状況の中でも県は財政支援の対応をしないのかという御質問をいただきました。
学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、学校給食費の在り方につきましては、全国的な課題であると捉えております。
国では、令和6年6月12日に学校給食費の無償化の実現に向けた全国ベースの実態調査の調査結果を公表するとともに、今後、国においては、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、政策効果、また、法制面等も含めて課題の整理を行うこととしております。
県としましては、学校給食費の無償化に向けた国の状況を踏まえて、必要な対応を見極めたいと考えております。
再々Q.萩原一寿 議員（公明）
先ほど来話ある国の動向というふうに言っておられますけれども、私は、県の姿勢がどうなのかということが大事であるということを最初から申し上げたところでございます。国がどうのこうのではない、県がどういう姿勢でこれを取り組むのかというふうなことでございます。
再々A.日吉亨 教育長
県としてどのように考えるのか、という御質問でございますが、県としましては、教育における保護者の負担軽減は重要であると考えております。
今後、国で課題を整理するということでございますので、その状況を踏まえて必要な対応について見極めたいと考えているところです。
そのため、引き続き国に対して早期に具体的方策を示すよう要望してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
