当事者目線からのヘルプマークの普及について

Q.西山淳次 議員(公明)

ヘルプマークは、外見から分からない病気や障害のある人、妊娠初期の人が周囲の人に援助や配慮を必要としていることを知らせるマークです。これが見本であります。皆様も御存じのことと思います。裏面には必要な援助などの情報を記載することもできます。バッグなどにつけていることが多いようです。
このヘルプマークを提案したのは公明党の東京都議会議員でありまして、8年前に東京都で初めて実現、平成29年にはJIS規格化され、全国に広がりました。本議会でもたびたび取り上げられて、その推進が図られてきています。県がヘルプマークを作成し市町村が配布しますが、これまでの配布数は昨年末時点で4万3,159個です。
先日、私は、このヘルプマークの利用者である県内在住の女性、Oさんから貴重な御意見をいただきました。Oさんは、線維筋痛症という難病と闘いながら、自ら起業して活躍しておられる方です。Oさんは「ヘルプマークを見たことがあっても、その意味を知らない人が多いのではないか。ヘルプマークをつけていても、優先席で譲られることが少ない。あるいは心ない言葉を言われたこともある」と話されて、一般の方へのヘルプマーク認知度がまだ低いことを指摘されておりました。行政側は普及に頑張っているつもりでも、当事者から見ると全然違うのだなと、私も反省いたしました。
実は、Oさんは国民的美魔女コンテストのファイナリストとしても有名な方で、とても発信力のある方です。自身がヘルプマーク利用者であることもインスタグラムなどで公言されています。そして、Oさんからはお役に立てるならばと、県のヘルプマーク普及大使を務めさせてほしいとの申出もいただいております。本県にとって大変ありがたい話ではないでしょうか。
既に岐阜県でも、ヘルプマーク普及大使の方がイベントや講演などで普及拡大に活躍されています。普及大使の導入も含め、当事者の声を反映させながら今後のヘルプマークの普及推進に取り組むべきと考えますが、知事の御所見を伺います。

A.大野元裕 知事

誰もが安心して暮らせる共生社会を実現していく上で、障害などがある方への援助や配慮を促すヘルプマークの普及は、大変意義のある取組と考えております。
本県では、平成30年7月にヘルプマークの配付を始め、現在では毎月1,000個程度を、市町村の窓口で希望する方に配付しております。
普及啓発につきましては、公共施設や商業施設でのポスター掲示、イベントなどでのチラシ配布、電車やバスでの中吊り広告など、近隣都県や鉄道事業者などと協力して、様々な方法により行ってまいりました。
しかし、ヘルプマークを利用している方がマークの趣旨が理解されず必要な配慮を受けられなかった、という事例を私も聞いております。一般の県民への普及啓発により一層の工夫も必要と認識しております。
多くの方に趣旨が伝わるよう、ポスターやチラシの見直しなどを行うとともに、映像などの広報媒体も活用して更なる普及啓発に努めてまいります。
また、当事者の声を県民に届けることは、普及啓発を図る上で訴える力が強く、大切な視点と思います。
御提案いただきました「ヘルプマーク普及大使」といった方法も含め、当事者の方を講師とした講演の実施などについても検討したいと思います。

上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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