Q.橋詰昌児 議員（公明）
冬を迎えて、新型コロナウイルス感染症の第3波が襲来しています。県は、病床確保計画をピーク期のフェーズ4に移行させ、酒類を提供する飲食店やカラオケ店の営業時間短縮を要請するなど、各種の対策に懸命に取り組んでおられます。
こうした状況下で私が特に心配するのが、最も負荷が大きいと思われる医療機関と保健所という現場の状況です。コロナ患者を受け入れる医療機関と保健所は、陽性患者の増大がダイレクトに影響し、緊張を強いられる勤務が長時間に及びます。しかも、この状態が今年は断続的に続いており、ゆっくり休めるときがありませんでした。関係者は院内感染の心配から飲み会も自粛、もちろんGo To を使った旅行も行けないと聞きます。多大なストレスを抱えたまま、先の見えない闘いが続いているのが実情ではないでしょうか。
コロナ対策の最前線である医療機関や保健所の職員が倒れたら終わりです。ベッドが空いていても対応する医療スタッフがいなければ、それは医療崩壊であり、陽性患者の行動履歴を追えなければ、感染拡大を止めることもできません。
私は、コロナの最前線で闘う医療従事者や保健所職員の疲弊は限界に近づいていると考えますが、知事はどのように認識をされていますでしょうか。また、こうした方々の心身にわたる負担を少しでも軽減するために、県としても早急に何らかの支援をすべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A.大野元裕 知事
医療従事者や保健所職員の疲弊についてでございます。
議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症への対応では、医療従事者や保健所職員の負担が極めて大きいと認識しております。
先が見えない中にあっても、強い使命感から頑張っていただいている皆様に、改めて心から敬意を表するものであります。
次に、負担軽減のための早急な支援についてでございます。
県では、新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者等のエッセンシャルワーカーのメンタルヘルスを支援するため、今年5月から心の相談窓口を設置しています。
医療機関の中には、ストレスをコントロールするため、コロナ病棟での勤務を1カ月単位での交代制にするなど、医療従事者の負担軽減を図っているところもあると聞いております。
県では、入院受入れ体制について専用医療施設の整備を進めており、全ての施設が完成する来年3月には1,408床を確保する見通しです。
また、新型コロナ陽性患者の受入れ病床とは別に疑い患者の受入れ病床234床を確保しています。
さらに、新型コロナの治療を終えた方の転院を受け入れる後方支援医療機関として150の医療機関を「転院支援システム」に登録し、転院を促して、コロナ陽性患者の受入れ医療機関を支援しています。
これらの取組により、疑い患者の時点から新型コロナの治療終了後まで、一貫した入院受入れ体制を整備し、医療従事者の方の負担軽減を進めてまいります。
現在、陽性者の増加とともに重症者も増えており、医療従事者の負担が更に重くなっている状況であります。
そこで、各病院に入院する重症患者を遠隔で集中管理する体制、いわゆるTele-ICUの運用を来月から開始し、治療状況を一元管理することで、受入れ体制のコントロールと、治療に当たる医師・看護師等の負担軽減を図ってまいります。
保健所職員に関しては、クラスター対策を支援する「COVMAT」の創設や外部委託の活用により業務の切り離しを進めるとともに、職員の応援体制を構築し、負担軽減に腐心してまいりました。
保健所に在籍する117人の保健師に対し、現在43人の応援の看護師を配置しているほか、12月からはお申し出をいただいた市町村の保健師を保健所職員に併任する仕組みを新たに設け、既に4市から5人の応援をいただいております。
加えて、長時間勤務が続く保健所職員に対しては、医師などによる健康相談を実施しているところです。
更には、国と県の感染接触アプリについては、御党の申し入れもあり、県はアプリ通知の疑い者全員の検査へと改善しましたが、このような検査による早期の陽性者発見は、結果として医療機関と保健所双方の負担の軽減となります。
今後も応援体制の更なる拡充など、保健所職員の負担軽減のため必要な措置を講じてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
