かかりつけ医と病院の連携について

Q.蒲生徳明 議員(公明)

団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年に向け、国、県、市町村が地域包括ケアシステムの構築のため様々な取組を行っています。誰もが住み慣れた環境で、その人らしい生活を最後まで送ることができるようにするには、医師をはじめ訪問看護師やケアマネジャー、ヘルパーなど多くの専門職の皆様の助けが必要です。埼玉県では幸い、埼玉県医師会の全面的な御尽力で、県内30ある郡市医師会全てに在宅医療などの相談窓口である在宅医療連携拠点が設置され、看護師資格などを持つコーディネーターが日々患者さんやその御家族だけでなく、ケアプランの調整を行うケアマネジャーなどからの相談にも応じ、訪問診療を行う医師の紹介や連絡調整を行っています。
とりわけ重要な役割を持つのが医師、つまり地域のかかりつけ医で、かかりつけ医の先生型が中心となって高齢者の療養生活をしっかり支えていくシステムを地域に築き、定着させていくことが基本となります。かかりつけ医として地域の先生方が患者さんの日常の療養生活を支えていく中、患者さんの体や心の痛みにどう対応し、家族の協力を得て、つらい苦痛を取り除いていくことが重要な課題です。例えば、専門病院に蓄積された体や心の痛みを和らげる緩和ケアの技術的なノウハウを、開業医の先生方に広く持っていただける仕組みを作っていくことも一つの方法ではないでしょうか。
地域において患者に最も近い立場で在宅医療を支えるかかりつけ医と地域の中核病院や専門病院が連携をとり、緩和ケアの考え方や技術的なノウハウを共有していくために、今後県はどのように取り組んでいくのか、保健医療部長にお伺いします。
 

A.本多麻夫 保健医療部長

昨今の医療技術の進歩により延命のための様々な治療方法が選択可能な時代となっています。
一方、急速な高齢化の進展に伴い、複数の慢性疾患を長く患ったり、進行がんに伴う長期療養や加齢による体力の衰えなど、ある程度延命は可能であっても根本的な治療については難しい場合も多く見られます。
このため、高度な医療技術の提供のみならず、本人の御希望に基づいて心や体の痛みを取り除く緩和ケアは、今後ますます重要になってくると考えられます。
県では、がん治療に中心的な役割を果たすがん診療連携拠点病院において入院患者が緩和ケアを受けられるよう、拠点病院の医師を対象に緩和ケアの実践的な実技研修を行ってまいりました。
これまでに、がん治療に関わる拠点病院の医師の約8割が研修を修了しています。
議員お話しのように、自宅で穏やかな最期を迎えたいという方の希望を叶えるためには、がん診療連携拠点病院と地域のかかりつけ医などが連携して、在宅における緩和ケアの提供体制を強化していく必要があります。
現在、30ある郡市医師会の在宅医療連携拠点を中心に、かかりつけ医や訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなどが連携して患者の在宅療養生活を支えるための研修や事例検討を行っています。
今後はこうした場を活用し、地域の中核病院や専門病院とも連携しながら、かかりつけ医などに緩和ケアの専門技術やノウハウの研修の場を設けるなど、在宅緩和ケア提供体制の充実に努めてまいります。
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

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