Q.安藤友貴議員（公明）
現在、日本財団がモデルプロジェクト事業として電話リレーサービスを行っております。電話リレーサービスとは、聞こえない・聞こえにくい人が手話言語や日本語の文字で話したい内容を伝えると、オペレーターが音声で相手に伝わるサービスであります。今までは病院の予約などはファクスを送っておりましたが、やり取りが複数回となり時間がかかりました。しかし、「このサービスを利用することでスムーズになった」とお聞きいたしました。
このような電話リレーサービスだけではなく、手話言語条例の制定自治体がこれからも増えることにより、手話通訳者の役割は今後広がっていくと考えられます。本県として、手話通訳者の養成にどう取り組んでいくのか、福祉部長にお聞きいたします。
A.知久清志 福祉部長
手話言語条例の制定後、イベントや研修で手話通訳をつけるケースが増えるなど手話通訳者の派遣は増加傾向にあります。
一方で、手話通訳者には高度な技量が要求され、登録試験の難易度も高いため、その養成が十分に進んでいるとは言えないのが実情です。
そのため、県では、平成30年度から、登録試験の最終合格に至らない方を准通訳者として登録し、活動していただく制度を導入しています。
また、令和元年度からは、より多くの方に手話通訳者になっていただけるよう、基本技能を習得してもらう新たな講習会を設けました。
今後に向けましては、手話通訳者の多くが50歳以上であることから、若い世代の方を積極的に育成することが必要であると考えています。
例えば、手話サークルの学生が卒業後も手話を続けられるよう、地域の手話グループの紹介や、聴覚障害者・手話通訳者との交流機会の提供など、新たな取組を進めてまいります。
聴覚障害のある方々の生活を支えるため、聴覚障害者団体や手話通訳者の方々の御意見を伺いながら、引き続き手話通訳者の養成に努めてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
