Q.権守幸男 議員（公明）
気象防災アドバイザーは、気象台での防災業務に係る部局の管理職経験など要件を満たした気象庁退職者、又は気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した者で、いわば気象に関するスペシャリストです。
我が党の山口代表が昨年10月の参議院代表質問で、気象防災アドバイザーとして気象台OB・OGの活用を求めたことにより、全国で現在84人が国交省から委嘱されています。市町村から委任され、気象状況の解説や防災に係る助言を行います。全国では11市町村で活動をしており、県内ではまだありません。
年々、激甚化、頻発化、大規模化する気象災害は、1市町村に限って起こるものは少なく、県内に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風のように複数地域にまたがるものが多い状況です。いつ訪れるか分からない複数市町村での多発的な気象災害について、平時から高度な知識を有する気象防災アドバイザーを活用しながら備えることは、大変有意義だと考えます。
現在は、市町村がそれぞれ個別に気象防災アドバイザーに助言等を求めている形ですが、県内にある市から複数市にまたがる災害を想定した場合に近隣の市町村で共通認識を持てるよう、複数市町村共同でアドバイザーを活用できないかとの話を伺いました。また、先日私が気象防災アドバイザーの拡充を推進する熊谷地方気象台に伺ったところ、気象防災アドバイザーをもっと有効に活用してもらいたいとの話をいただきました。
そこで、気象防災アドバイザーの活用について県が市町村のニーズ把握や活用に向けた支援ができないか、危機管理防災部長に伺います。
A.安藤宏 危機管理防災部長
議員お話しのとおり、気象防災アドバイザーは地域の気象と防災業務に精通しており、気象庁に確認したところ、本県には現在3名の方が在住しております。
活動内容といたしましては、平時においては、防災気象情報の読み解き方法等について、市町村職員や住民に対し継続的に解説することなどが考えられます。
また、大雨等の災害発生が見込まれる際には、その市町村における今後の気象の見通しを詳細に解説することなどが想定されます。
このように気象防災アドバイザーの活用は、市町村の災害対応力を高めることにつながるものと認識しております。
この取組は、平成29年度から始まったものですが、今年4月になって、国から都道府県あてに積極的な活用などについて通知があり、市町村に周知したところですが、まだ十分に知られていないところもあります。
まずは、気象防災アドバイザーの活用を改めて周知するとともに、各市町村が期待する活動内容や任用条件などを丁寧に聞き取ってまいります。
これらのニーズを熊谷地方気象台と共有し、活用を希望する市町村を支援してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
