Q.塩野正行 議員（公明）
建設業界も人手不足に苦しんでいます。職方の高齢化が進み、若手が思うように集まらない。きつい仕事とのイメージがある建設業界にとっては労働環境の改善が人手不足対策になります。そのため週休2日制の導入に向け、国をはじめ業界団体も努力しているところであります。
建設業の働き方改革については、国が建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインを作成しました。適正な工期設定や施工時期の平準化、社会保険の法定福利費などの必要経費を適正に請負契約に計上すること、ICT技術を採用した施工の効率化、週休2日制の導入や日給制の処遇改善などが示されています。
この中で、週休2日制を考慮した工事発注については、適正な工期で契約を締結することに加え、適正な工期に伴う諸経費や労務費などを適正に反映すること、設計図書等に施工条件をできるだけ明確に書き込むことなど細かく記載されております。
国土交通省は、既に平成26年度から直轄工事において週休2日制モデル工事を実施し、29年度には1,106件の工事実績となっています。県はまだ発注実績がありません。県が取り組まなければ市町村も動きません。早期に取り組むべきであります。
それでは、県土整備部長に伺います。ガイドラインに沿った週休2日制を考慮した工事発注について、いつからどのように取り組んでいくのかお答えください。積極的な取り組みを期待します。
A.西成秀幸 県土整備部長
建設業が、将来にわたり担い手を確保し、インフラ整備や災害対応の役割を確実に担ってもらうためには、休日の確保など働き方改革を進めることが重要です。
このため、県では、平成28年度から総合評価方式において、4週8休の工程で工事を行うことを加点する仕組みを導入しております。
さらに、平成29年度からは、国、県、さいたま市、建設業団体で構成する「埼玉県i-construction推進連絡会」として、公共工事の土曜一斉休工も行っております。
国では、平成26年度から週休2日制モデル工事に着手し、平成30年度は、労務費などの上乗せ補正も始めたところです。
県といたしましても、国と同様に、これら経費を補正する週休2日制を前提とした工事を速やかに取組たいと考えております。
このため、現在、対象工事の選定の考え方、工期設定、施工条件の明確化、積算方法などの制度設計について検討をしているところです。
これら検討を踏まえ、平成31年度中に、まずは一部工事において週休2日制を前提とした工事に着手できるよう取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
