Q.西山淳次 議員（公明）
フィッシングとは、銀行やクレジットカード会社など実在の金融機関名を使って偽のメールを送信し、言葉巧みに偽のサイトへ誘導して、IDやパスワード、銀行口座等の情報を盗み取る手口のことです。宅配便等を装ったショートメールを送る手口もあります。恐らくこの議場の中にいるどなたもが、このフィッシングメールを受け取り、不安な思いにとらわれた経験がおありと思います。
ある程度ネット経験のある方は、こうしたフィッシングメールを見破ることができると思いますが、私が心配をするのは、ネット初心者、特に高齢者の方です。ネットに不慣れで真面目な人は、こうしたフィッシングメールにだまされてしまう可能性があります。
被害防止のためには、何よりフィッシングメールの存在を知らせる広報啓発活動が重要だと思います。オレオレ詐欺などの特殊詐欺については、警察をはじめ関係機関によるキャンペーン活動が大きな効果を発揮しました。県警のホームページにも、フィッシングに注意を促すページもありますが、ここにアクセスする方は、残念ながらそれほど多くないと思われます。もっと広く一般に、特に高齢者に届くような広報啓発活動をする必要があると考えます。また、しっかりと取締りにも力を入れていただきたいと考えます。
警察本部長に伺います。新たな犯罪であるフィッシングに対して、積極的な広報啓発活動と取締りを行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
A. 鈴木基之 警察本部長
議員御指摘のとおり、フィッシング詐欺の手口は新たなサービスの提供や社会情勢の変化に合わせて巧妙化しており、昨年は、確定申告の時期に併せて国税庁を騙り申告に関するお知らせと称して情報を窃取しようとするものなどが確認されております。
令和4年中に県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談件数は、
14,961件と過去最多を更新するなど、サイバー空間における治安情勢は厳しさを増していると認識しております。フィッシングメールを含む迷惑メールに関する相談は、そのうちの約15％の2,120件受理し増加傾向にあるほか、その約48％が60歳以上の方からの相談となっております。
一般的に犯罪被害防止のためには犯罪の手口等の情報とその防止策について正しく知っていただき、実践していただくことが重要であります。
県警察では、高齢者を中心とした情報セキュリティに関する講演や関係機関等と連携したキャンペーン、SNSを活用したタイムリーな情報発信など、高齢者の方を含む幅広い世代の方に対し広報啓発活動を行っているほか、フィッシングメールに関する相談を端緒とした捜査を推進しております。
引き続き、キャンペーン等による広報啓発活動等の抑止と検挙を両輪とする警察活動を推進し、サイバー空間における安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。
※上記質問・答弁は速報版です。
※上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
※氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
