介護人材の確保

Q.西山淳次 議員(公明)

介護現場からは「幾ら求人を出しても応募がない」「何とかやりくりしてしのいでいる」という声をよく聞きます。こうした中、昨年10月に消費税引上げ分を財源として、モデル的にベテラン介護福祉士の給与を他業種並みに引き上げる特定加算が実施され、その効果が期待されるところであります。
本県としても独自の賃金アップをしたいのはやまやまですが、残念ながら現実的には難しいと思います。ざっくり計算いたしますと、県内の介護職員約8万人に月額1万円の賃金をアップするには、年間約100億円が必要となります。人件費ですから毎年必要であり、確たる財源なしには踏み込めない数字と考えます。
しかし、県ができることはほかにもあるはずであります。本県は我が党の提案を受けて、平成25年から介護職員しっかり応援プロジェクトを立ち上げるなど各種の施策を講じて、懸命に介護人材の確保に取り組んできました。その努力を我が党は率直に評価しております。
その上でお尋ねします。介護現場の人材不足はいまだに続いております。私は、介護に携わる人たちが誇りを持って仕事に取り組めるように、敬意と感謝をもっと伝えるべきだと思います。「埼玉県で働く介護職の人は大切にされている」、そんなふうに感じていただけるようになってほしいと願っております。
こうした視点も含め、介護人材の確保に本県として今後どう取り組んでいくのか、知事にお尋ねいたします。
 

A.大野元裕 知事

今回の答弁に当たり、私も介護人材の確保に関する過去の取組について勉強させていただきました。
平成24年に公明党議員団の権守幸男議員から、介護人材の確保のためには介護職のイメージアップが大切との御提案をいただき、翌年に「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げたという経緯がありました。
県ではそれ以来、介護現場に就労いただく「確保」、長く就労していただく「定着」、これを効果的に進めるための「介護のイメージアップ」という三つの視点で事業に取り組んできたところでございます。
確保の取組では、介護職の経験のない方や元気な高齢者を就労に結びつける事業を中心に実施してまいりました。
介護人材のすそ野を拡げるためには、若い世代や女性へのアプローチを更に進めることが重要です。
このため、現場の一線で活躍する介護職員が「介護の魅力PR隊」として中学校や高校を訪問し、介護職の魅力を伝える取組を行ってまいりました。
平成30年度は、約30人の隊員が132カ所を訪問し、延べ約5,300人の方々に対して、介護職のやり甲斐や仕事の魅力を伝えていただきました。
また、現在、介護職を希望する人材の掘り起こしを図るため、介護職の魅力を伝える啓発用のポスターを作成しており、高校や大学、福祉系の専門学校、子育て支援センターなどに掲示をしてまいります。
さらに、子育て中の女性などは、ライフスタイルに合わせた働き方を希望する方も多いため、介護の周辺業務を担う介護助手として働いていただく取組を進めてまいります。
次に、定着の取組ですが、議員お話しの介護に携わる方たちに敬意と感謝を伝えるべきという考えに私も同感です。
介護業界は離職率が高いため、職員の定着は非常に重要であり、このことは介護職員のモチベーションを高め、職員の定着につながると考えます。
県ではこれまで、利用者や御家族の方から、職員への感謝の気持ちをメッセージとして募集し、その職員を表彰する取組を行ってまいりました。
また、介護職員合同入職式や、勤続10年と20年の職員を県が表彰する永年勤続表彰などにも取り組んでいます。
定着を促進するためには職員の職場環境の改善も必要です。
これまで、センサーを活用した見守り機器の導入に補助を行うなど、介護ロボットの活用支援を行って職員の負担軽減にも取り組んでまいりました。
さらに今後は、介護事業所のICT導入を進め、業務の効率化を進めることで職員が一層働きやすい職場づくりを進めてまいります。
介護人材の確保・定着を県全体で進めるため、新たに、人材を養成する専門学校の協議会や施設を運営する事業者団体、職能団体など12団体で、埼玉県介護人材確保・定着推進協議会を立ち上げたところです。
この構成団体と連携して、介護人材の確保・定着に全力で取り組んでまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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