認知症疾患医療センターについて

Q.福永信之議員(公明)

認知症の進行を遅らせる効果が期待されている薬は幾つかありますが、特効薬はまだありません。しかし、早期に診断を受ければ、患者や御家族がその症状に最も適した医療、介護を受けることにつながります。そうすれば認知症の方も地域の中で家族や友人と慣れ親しんだ暮らしを続ける道が開けます。
県では、認知症に関する総合的な支援体制の一つとして認知症疾患医療センターの設置を進めてこられました。センターの利用者からは、「詳しい診断をしてもらい介護サービスにつながって助かった」、「受診を嫌がる本人を説得してもらって助かった」、「本人の症状の変化に応じた介護を受けるのに役立った」など好意的な意見が数多く寄せられています。反面、「役に立つのだが遠くて通うのに苦労した」などの意見もお聞きしています。
そこで、保健医療部長にお尋ねします。
重要な役割を果たしている認知症疾患医療センターの整備を、県はこれまでどのように進めてきたのか、現状をお示しください。
次に、更なる充実に向けてどう取り組んでいくのか御決意をお示しください。
 

A.本多麻夫 保健医療部長

まず、認知症疾患医療センターの整備を、これまでどのように進めてきたのかについてです。
認知症疾患医療センターは、認知症以外の疾患との専門的な鑑別診断を行うほか、認知症の初期対応や専門医療について地域において中心的な役割を担っていただく医療機関です。
平成21年度に県は、秩父圏域と東部圏域の東西2カ所に設置するとともに、同年、さいたま市が設置した市内のセンターと合わせ、県内3カ所でスタートいたしました。
その後、県内の各圏域に設置できるよう、地域バランスを勘案しながら順次指定を進め、平成27年度までに10カ所の二次保健医療圏全てに設置したところでございます。
平成29年7月に改正された国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)でも、二次保健医療圏域に1センター以上の設置を目標とすることとなっており、本県においては、既にこの目標を達成している状況でございます。
次に、認知症疾患医療センターのさらなる充実についてです。
認知症疾患医療センターには、センターが直接提供する専門的な医療サービスのほか、それぞれの地域において市町村や地域包括支援センターなどと連携しながら、介護や生活面も含めた総合的な支援を調整し、提供していく役割がございます。
センターでは、かかりつけ医など地域の医療従事者へ医療面の専門的な技術研修を行うほか、市町村職員や地域包括支援センターの職員、学校関係者などに認知症に関する正しい理解や適切な対応が徹底されるよう研修を行い、地域社会全体で認知症の方を支えていくための環境づくりや人材育成に力を注いでまいりました。
今後は、各センターが主催する関係機関の連携会議や研修会に加え、各市町村が開催する地域ケア会議などにセンター職員が積極的に参加していくことにより、地域において認知症対策に関わる医療・介護従事者の「顔の見える関係づくり」を進め、分野を越えたきめ細かいネットワークを構築し、認知症対策のさらなる充実を図ってまいります。
 
 
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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