Q.西山淳次議員（公明）
日本介護クラフトユニオンが行ったアンケート調査によると、対象となった介護職員ら2,411人のうち74%が、訪問介護サービスなどでハラスメントを受けた経験があると回答をしました。うち、約7割がパワハラを、3割がセクハラを経験していました。このショッキングとも言える数字は大きな波紋を呼び、国も今年度中の実態調査や事業者向けの対策マニュアルを作成するとしております。
私は、訪問介護のヘルパーさんに同行視察をさせてもらった経験がありますが、実はそのとき、認知症の進んだ利用者さんが、暴言を吐いたり乱暴な振る舞いをする現場に遭遇したことがありました。そのときベテランのヘルパーさんは、上手にあしらいながら対処しておられました。そのときは、つくづく大変な仕事だな、偉いなと感じても、セクハラやパワハラのことまで思いが及びませんでした。今考えてみれば、ある意味では密室とも言える訪問介護の現場では、パワハラやセクハラに遭う可能性は決して低くないことに思いをいたすべきでした。ましてや、訪問ヘルパーさんのほとんどは女性であります。この問題にもっと敏感であるべきでした。反省の意味を込めて、以下質問をいたします。
上田知事は、この介護職員のハラスメント問題に対して今後どう取り組んでいくお考えでしょうか。特に、事業者と介護職員に対する研修と相談窓口の開設に早急に取り組むべきです。県は、相談窓口については、専用ではなく既存の労働相談センターで対応する考えを示していますが、私は、それでは不十分と考えています。介護職員しっかり応援プロジェクトを掲げ、全国の模範たるべき埼玉県であります。専用の相談窓口開設を含め、ハラスメント問題へどう取り組んでいくのか、知事の考えをお伺いをいたします。
A.上田清司 知事
介護職員に対するハラスメント対策は大変重要な課題であると考えております。
この対策としては事業所並びに事業者団体として組織的な対応を図ることが何よりも重要だと思います。
そのため、事業所の責任者や管理者を対象とした会議において組織的対応の必要性を指導してまいります。
また、相談窓口については、介護職員からの労働条件に係る相談は労働相談センターで対応しています。
議員御提案の専用の相談窓口の設置については労働相談センターの実績などを踏まえて検討させていただきたいと思います。
現場の介護職員が安心して働ける環境が整備されるよう現在国が作成中のマニュアルも活用しながら、しっかりと支援してまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
