Q.戸野部直乃 議員（公明）
文科省は、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、生命の安全教育を推進しております。埼玉県でも、保健体育科教諭や養護教諭のほか、希望する教職員に指導者研修が進められております。
私は、全教職員が生命の安全教育を学ぶことで児童生徒の心情理解やSOSに気付き、受け止める体制の強化につながると考えます。これを必須の研修プログラムとして導入し、教育現場の信頼回復の一助にしてはいかがかと考えますが、教育長の見解を伺います。
A.日吉亨 教育長
「生命の安全教育」は、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、県においても推進しております。
議員お話しのとおり、教職員が「生命の安全教育」を踏まえた研修を受け、被害にあった児童生徒の心身に生じる様々な影響を深く理解することで、子供のわずかな変化に気づき、発せられるSOSを受け止め、迅速で適切な支援へつながると考えます。
また、教職員自身が性暴力の根底にある誤った認識や、自らの言動が及ぼす影響などを正しく理解することにより、教職員による児童生徒への性暴力の未然防止にもつながると考えます。
今後、不祥事防止研修プログラムに、「生命の安全教育」の視点を取り入れ、各学校が研修を実施することで、性暴力を含めた教職員による不祥事を根絶し、県民の信頼回復につなげてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
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