Q.小早川一博 議員（公明）
代表者やボランティアの方々が日々の運営に追われる中、継続的な取組で困難なことの一つが資金調達です。資金の確保は運営の基盤でありながら、最も手が回らない部分でもあります。
現在、県においてアドバイザー派遣の支援を行っています。一方で、活動団体の増加や支援の拡大など実情や課題が変化する中、対応し切れないケースも出てきているのではないでしょうか。
専門的なファンドレイジングの知見を持つ人材など専門人材の活用支援について、県独自の補助支援制度を設ける考えはないのか、福祉部長の見解を伺います。
A.岸田正寿 福祉部長
フードパントリー等の活動を継続していく上で、資金調達は大きな課題の一つであると認識しています。
議員お話しのとおり、県では、フードパントリー等の運営を支援するため、資金調達の他、食品衛生や広報、ネットワークづくりなど多様な分野に関する専門のアドバイザーを無料で派遣し、助言等を行っています。
これまでの実績をみますと、事業立ち上げのためのボランティアの確保や広報などの相談が多く、資金調達に関するアドバイザー派遣の依頼は少ない状況です。
このため、まずはファンドレイジングに関する専門人材を活用するための補助制度を設けるよりも、アドバイザー派遣の活用を図り、運営団体のニーズに応じた支援を行ってまいります。
また、今後、団体からのニーズが多岐に渡り、対応できないケースが出てきた場合には、改めて必要なアドバイザーを確保するなど、県としてしっかりと支援に取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
