障がいのある子どもたちの保育について-「障害児保育事業補助金」廃止後の対応について-

障がい児を受け入れるには、加配の保育士や専門の職員が欠かせませんが、十分に確保できず、やむを得ず受入れを断っているケースもあります。この制度が廃止され、そうしたケースが増えた場合、県としてどのように対応するのか、福祉部長に伺います。

県の補助金が無くなったことによりまして、障害児の受け入れがないことはあってはならないと考えます。そうしたことがないように市町村に対して強く求めてまいります。

なった場合にどうするかという話なんですよ。ならないようにじゃなくて、なった場合にどうするのか、県が責任を持ってちゃんとやるんですか、制度廃止後も責任を持って支援していく姿勢があるのですか、そういったことを聞いているんです。お答えください。

現在、各市町村の方に対しまして、県から事業実施の働き掛けを行っておりまして、少なくとも来年度以降、事業実施を検討しているという状況でございますので、その検討が必ず実施に結びつくように働き掛けてまいります。

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