Q.安藤友貴 議員（公明）
今お話がありました視察をされ、地活が、生活介護や就労生活支援施設に移行できると考えられましたか、福祉部長、お聞きをいたします。
A.岸田正寿 福祉部長
地域活動支援センターから生活介護事業所や就労継続支援B型事業所などの障害福祉サービスへの移行は、利用者のニーズや経営状況等を踏まえてセンターが判断するものと考えます。
障害福祉サービスへの移行により、収入が増え、職員の配置を手厚くし、支援がより充実するといったメリットがあり、これまで20か所のセンターが移行しています。
令和6年度の訪問調査の際にも、障害福祉サービスへの移行を検討しているセンターがありましたので、メリットや手続き等について丁寧に説明させていただきました。
その結果、令和7年4月に1か所のセンターが障害福祉サービスに移行したところでございます。
他方、生活のリズムが不安定で障害福祉サービスの利用が難しい利用者などにとっては、地域活動支援センターは貴重な居場所となっています。
県といたしましては、各センターにおいて利用者のニーズに適した施設形態を検討していただいた上で、より安定的な運営が図られるよう支援してまいります。
