Q.安藤友貴 議員（公明）
不登校や教室に居づらさを感じる児童生徒は全国的に増加し、令和5年度には小・中学校で30万人を超え過去最多となり、県内でも深刻な状況です。こうした子供たちへの対応で教員の負担は増大し、担任や学級だけでは限界があるとの声もあります。
子供たちが安心して学校につながれる居場所を校内に確保することは喫緊の課題です。その点が注目されるのがスペシャルサポートルームです。教室に入れない児童生徒が校内で安心して過ごし、支援員による学習支援や心のケアを受けながら、段階的に復帰を目指すことができます。
県内では、越谷市や戸田市などが先行導入し、全中学校に設置済みの例もありますが、埼玉県としても市町任せにせず、全県的な後押しをしていただきたいというふうに思います。この国の補助制度、いわゆるスペシャルサポートルームというものに関しては、県が手を挙げて国の補助制度を使わなければならないといような状況です。
質問いたします。県として国の補助制度を積極的に活用するためにまず県が手を挙げ、補助金を予算化することが不可欠であるというふうに考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
A.日吉亨 教育長
市町村立小中学校については、設置者である市町村が、学校教育を直接実施する役割を担っており、補助制度の活用に当たっては、県と市町村との役割分担の整理などについて、検討する必要があると考えております。
また、この補助制度は、補助対象が校内支援センターの新設のみに限られること、さらに補助期間が3年以内といった条件があり、県ではこれまで、国に対し、補助対象や期間の拡充について要望しております。
議員お話しのとおり、校内教育支援センターは、自分のクラスに入りづらい児童生徒が、落ち着いた空間の中で学習や生活ができる場所として、重要と考えております。
そこで、県では、これまでも、支援センターを設置し、児童生徒の支援に取り組む学校に対して、教員の加配措置を行うなどの支援を行っております。
今後も、国に対して、補助制度の拡充について、要望するとともに、教員の加配措置の充実や、補助制度における課題の整理など、市町村を後押しするための方策について、検討してまいります。
再Q.安藤友貴 議員（公明）
先ほど国の方に要望しているということですけれども、例えばこの期間が3年でありますけれども、これが延びた場合はこの活用ということを検討する余地はあるのかどうか、再質問いたします。
再A.日吉亨 教育長
県では、これまで、市町村に対して、中学校配置相談員の配置に対する補助など、様々な支援を行っているところでございます。
県といたしましては、新たな補助制度を行う際には、市町村の職員に県が補助することに対する県と市町村との役割分担や、中学校配置相談員など、既に行っている市町村への補助制度との整理などが、必要であると考えております。
今後、補助制度の活用に当たって整理すべき課題等について、しっかりと検討してまいります。
