Q.安藤友貴 議員（公明）
本日、岡田議員が質問されていますが、私からは保護者目線で質問をいたします。
高等学校の授業料につきましては、これまで設けられておりました所得制限が撤廃され、公立高校においては令和7年度から所得にかかわらず実質的に無償化され、全ての生徒が支援金を受給できるようになりました。このことは、経済的事情による教育格差を是正し、また、子育て世帯への支援を強化するという観点から極めて大きな前進であり、いわゆる3党合意に基づいて実現した大きな成果であると承知しております。保護者の皆様からも、教育費の負担が軽減され、進学を安心して考えられるようになったとの声が寄せられており、その意義は大きいものと感じております。
しかし、一方で現場からは課題も指摘されております。具体的には、支援を受けるためには依然として申請手続が必要であり、その手続が煩雑で分かりにくいという声であります。全ての生徒が対象になっているのにもかかわらず、申請をしなければ支援金が支給されない仕組みのままであるため、申請漏れや手続の不備によって本来受けられるはずの支援を受けられない生徒が出てしまうのではないかとの懸念も聞いております。
国の制度により、公立高校の授業料は全ての生徒において実質的に無償化されております。それにもかかわらず、なぜ引き続き申請という手続を経なければならないのか。それは、今年度はこれまでの年収910万円未満の就学支援金、910万円以上の臨時支援金の2つの支援金によって支給されるからです。
全ての生徒が無償化の対象になっているにもかかわらず、申請をしなければ支援金が支給されない仕組みの改善策はあるのか、教育長にお聞きいたします。
A.日吉亨 教育長
高校の授業料に係る国の支援として、従来からの所得が基準額未満の世帯を対象とする高等学校等就学支援金に加え、令和7年度には所得が基準額以上の世帯を対象とする高校生等臨時支援金が創設されました。
このことから、所得に関わらず全ての世帯に授業料相当額を支給できることとなり、県立高校の授業料は実質無償となりました。
これらの支援金は国の制度であるため、県で仕組みを改善することは困難と考えており、国に制度の見直しを要望したところでございます。
再Q.安藤友貴 議員（公明）
ということは、年収制限を撤廃した高校無償化が今年度から始まったことで、2つの支援金となりました。来年度以降、就学支援金として一本化し、申請が簡素化となり、保護者の負担を少しでも軽減することが望ましいと考えますが、同じ考えか、教育長、お答えください。
再A.日吉亨 教育長
県でも一部の保護者から「手続きを簡素化してもらいたい」という声をいただいておりまして、申請のための保護者の負担をできる限り軽減することが望ましいと考えており、その点は同じと考えます。
国からは臨時支援金は令和7年度限りの制度であり、令和8年度に向けて就学支援金制度を見直すことが示されています。
県では、令和7年度に国に対して保護者の事務負担軽減を要望したところですが、引き続き国に働きかけてまいります。
