Q.安藤友貴 議員（公明）
実際、県内では障がい児を受け入れる子供の数は年々増えており、埼玉県でも同じような傾向が見られます。現場の保育士からは、支援員や加配保育士がいなければ安全に保育ができないという切実な声も届いています。
もし補助金がなくなれば、現場の影響がとても大きいと考えます。県独自で行ってきた障害児保育事業補助金を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長、お答えください。
A.岸田正寿 福祉部長
県の単独の補助金よりも、地方交付税で算定される財源措置の方が、障害児に対するその手当は県単独よりも大きくなってますので、その財源を活用して、市町村において市町村責任で障害児保育を実施していくべきと考えております。
再Q.安藤友貴 議員（公明）
障がい児2人に対して1人、これが国の制度です。県は3人に1人です。併用できるかといったら、併用できるんですよ、これも調べていますので。ということは、こっちを使ったら、こっちが使えないという話ではなくて、両方使えるんですから、上乗せできるわけですよ。だから、別にそっちの方がいいから、そっちを使ってくださいというのは、答弁ではありません。
私たち県は市町村、また、障がいをお持ちのお子さんのためにしっかり保育も見ますよというメッセージを加えるためにも、この事業の補助金を継続すべきと考えますが、福祉部長、再質問をお願いします。
再A.岸田正寿 福祉部長
障害児に関する保育については、市町村の標準的な事務とされておりまして、地方交付税措置がされております。
国の通知においても、市町村における障害児保育の推進が求められております。
こうした状況を踏まえますと、県といたしましては、この地方交付税を活用して、市町村でしっかりと障害児に対する事業が実施されるよう、繰り返し働き掛けてまいりたいと考えています。
再々Q.安藤友貴 議員（公明）
さっき答えてもらわなかったのでもう1回質問しますけれども、じゃほかの埼玉県以外で継続しますよといっているところは、埼玉県とどう違うんですか、お答えください。
再々A.岸田正寿 福祉部長
他の自治体の考え方に関しましては、私の方から申し上げる必要はないと考えます。
