Q.安藤友貴 議員（公明）
精神的に不安定な方にとっては、毎日の通所が難しいこともあります。少しでも社会参加できること自体が大切です。その意味で、日割り計算や時間割計算による報酬方式は、地活の役割にはそぐわないと考えます。
質問いたします。これまでどおりの仕組みを維持することが望ましいと考えますが、先月8月19日に要望書を提出させていただきました山崎副知事のお考えをお伺いいたします。
A.山崎達也 副知事
去る8月19日に、議員お話のサービス向上型センターの利用者や支援者の方々から、直接お話を伺う機会をいただきました。
利用者の方からの「センターは安心して過ごせる大切な場所である」、「短い時間でも利用できる場所が他にはない」といった声が、特に印象に残っております。
日割りや時間割による報酬算定は、生活介護や就労継続支援B型事業などの障害福祉サービスの提供に対し適用されます。
他方、地域活動支援センターは、毎日の通所が難しい方や通所されても短時間しか利用できない方の大切な居場所として、常時受入可能な態勢を整えておく必要があることから、日割りや時間割による報酬はなじまないと思われます。
今後とも、センターならではの機能が発揮されるよう、県として必要な支援を行ってまいります。
