Q.安藤友貴 議員（公明）
県としては、事務負担軽減のために電子化を推進しています。先ほどの答弁にもありました。
現場では依然として紙ベースで対応している事業所が少なくありません。それはなぜかといいますと、会議録、会議の記録システムが事業所ごとに異なるため、操作が不慣れでどこに監査箇所があるか分からないなどの理由から、職員とのやり取りが多くなるからです。また結局、印刷して紙を求められることもあり、その結果、監査日は結局仕事にならないほど負担が増えるという声が上がっています。
お聞きいたします。本来の目的である業務効率化と負担軽減につながるよう、県としてどのように改善を進めていくのか、福祉部長の考えを伺います。
A.岸田正寿 福祉部長
県では、監査資料の電子化を進めており、原則として紙による資料は求めておりません。
他方、議員お話しのとおり、監査時に、例えば、介護報酬に関する資料等で不備や誤りがあって、その証拠として書類のプリントアウトをお願いする場合がございました。
今後、そうした場合には、県の監査職員がその場で表示された画面を写真で撮影するか、後日事業所から県にメールで提出することとし、負担軽減を図ってまいります。
また、監査の対応が事業所の負担になっているという面もありますが、監査を通じて業務改善のアドバイスや先進事例の情報提供などを行うことにより、事業所の運営向上につながるように取り組んでまいります。
再Q.安藤友貴 議員（公明）
今、福祉部長が言われたとおり、写真を撮る、そういったものも簡素化になるかもしれません。
もともと紙ベースでなぜ事業所が用意をしているのかということを考えないといけない。じゃ、例えばUSBをお渡しして、そのままそれを1人で見てください、監査してください、私たちは仕事をしています、それでやっていけますか。後からまた呼ばれて、結局、これはどこにあるんですかと聞かれるんですよ。なので、紙で最初から用意をするんです。紙で用意しておけば見やすいから。
そういったものをしっかりしない、システムがみんな異なるから。そうすると、システムを全部一緒にすればいい、そういったことはできない、いろんなことがあるからできないです。そういったこともあると思います。そこの部分を簡素化するのに、また、そのシステムを統一化することができないのであれば、その監査日にお仕事ができるような状況にするのが私たちの役目だと思います。
20人以上の事業所の場合、県が監査するんです。この責任を持って簡素化をどう進めていくか、再度お伺いします。
再A.岸田正寿 福祉部長
県監査職員のシステムなどの習熟度をより高め、現場の事業所に負担が掛からないように努めてまいります。
