Q.安藤友貴 議員（公明）
全国的に、そして本県においても高齢化が進み、日常生活に支援を必要とする方が年々増加しております。こうした方々が安心して自分らしい生活を送るためには、介護職員の力が不可欠であります。
介護職員による支援は、利用者御本人だけでなく、御家族の身体的・精神的な負担を大きく軽減しており、社会全体にとっても極めて重要な役割を果たしています。また、通所介護や訪問介護といった取組によって、高齢者が孤立することなく、地域社会とのつながりを続けることが可能となっております。今後、このようなサービスの重要性がますます高まることは言うまでもありません。
私は、これまで多くの介護事業者や現場で働く方々から、日々の実情や御意見を伺ってまいりました。その中で、寄せられた要望を踏まえ、以下の点について質問させていただきます。
（1）介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーについてです。
ア、ケアマネジャーの不足による影響について。
現場からは、ケアマネジャーを探してもなかなか見つからない、ようやく探し当てたなど、切実な声が数多く寄せられています。御承知のとおり、本県においても居宅介護支援事業所に配置されるケアマネジャーが依然として不足している状況にあります。人材の確保と育成は喫緊の課題です。
質問いたします。ケアマネジャー不足が利用者や居宅介護支援事業所にどのような影響を与えていると把握されていますか、福祉部長にお伺いいたします。
A.岸田正寿 福祉部長
ケアマネジャーは、介護が必要な高齢者の相談に応じ、必要なサービスの調整役として重要な役割を担う専門職でございます。
今後、要介護者の増加に伴い、ケアマネジャーが不足すると、訪問介護やデイサービスなどの利用に必要なケアプランが作成できず、介護を必要とする在宅の高齢者の生活に大きな支障が生じるものと考えます。
また、地域によっては、ケアマネジャーが確保できずに、居宅介護支援事業所の事業継続が難しくなる懸念がございます。
そのため、県としては、ケアマネジャーの確保・育成は、極めて重要な課題であると認識しております。
