Q.安藤友貴 議員（公明）
これだけ多くの障害当事者や家族から存続を求める声が上がっている以上、県にはまずどうすれば残せるのかという視点で検討する姿勢が求められます。県は伊豆潮風館の存続に向け、今後どのような条件整備や運営上の工夫が可能だと考えているのか。また、存続という選択肢をどの程度視野に入れて検討を進めているのか、お伺いいたします。
A.岸田正寿 福祉部長
伊豆潮風館は昭和63年に開設され、その後、障害者やその御家族をはじめ多くの方々に御利用いただいております。
しかし、開設当初から現在に至るまでに、社会全体でバリアフリー化が進むなど、障害者を取り巻く環境は大きく変化しております。
そこで、「どうすれば残せるのか」の前提となる存続や廃止といった結論ありきの議論ではなく、根本から、県として障害者の社会参加を進めるためにどのような役割を担うのかを検討しているところです。
また、「存続をどの程度視野に入れて検討しているのか」についてでございますが、現時点では存続や廃止ということではなく、ゼロベースから検討しているところでございます。
再Q.安藤友貴 議員（公明）
ゼロベースで全く廃止か、また存続かというのは、ゼロベースであるというふうに最後に答えられましたけれども、廃止である可能性があるということは、さっきも言った民間施設の代替の可能性、また、老朽化ということが廃止の条件の一部として出ているという状況です。ということは、廃止の条件の一部は出ているのに、存続の一部は1個も出ていないということがおかしいということで私は質問させていただいたので、存続をするためにはこういうふうにしていくという要綱は一つもないということが私はその時点でおかしいというふうに思っているので、その点について質問をさせていただきました。
A.岸田正寿 福祉部長
現在、私どもが申し上げているのは、老朽化ということに関しては、これは課題であって、廃止の条件とはしておりませんので、今後ゼロベースで検討して参ります。
