Q.安藤友貴 議員（公明）
また、県民への支援を今後も円滑に実施するため、過去の実績を活用した概算払いの導入をはじめ、事業者の資金繰り負担軽減に向けた制度を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
A.武澤安彦 危機管理防災部長
県では、販売事業者の経済的負担を軽減するため、実績報告の受付から概ね3週間程度で補助金を交付できるよう、事務処理の迅速化に努めてきたところです。
一方で、議員お話しのとおり、現在の補助制度の仕組みでは、販売事業者は一般消費者への値引き分について、一時的に立て替えていただく状況となっております。
今回の補正予算はいち早い支給を行うため現行制度で行ってまいりますが、次回の補助事業実施時には概算払の導入に向け、制度や処理体制の見直しについて検討し、販売事業者の負担軽減を図ってまいります。
