Q.安藤友貴 議員（公明）
本事業は国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けるLPガス利用者の負担軽減を図るもので、約142万世帯を対象とする重要な支援策です。そして、この事業は約870社のLPガス販売事業者の協力によって支えられています。
一方、現行制度では販売事業者が交付申請し決定を受けた後、利用者への値引きを先行実施し、県への実績報告に基づいて補助金が交付される仕組みです。そのため、事業者は補助金が交付されるまでの間、値引き分を一時的に立て替える必要があります。
県内では1,000万円以上立て替えている事業者が約40社あると伺っており、実際に銀行からの借入れにより利息負担が生じたケースや、将来への備えとして積み立ててきた企業保険を取り崩して対応したケースもあったと聞いています。こうした県民への支援を現場で支える事業者の負担は、将来的な事業継続や協力体制に影響を及ぼしかねません。
この事業はこれまで複数回実施しており、各事業者の契約件数や補助実績などのデータも蓄積されているはずです。また、本事業はこれまで第1回から第5回まで実施されていますが、協力事業者は第1回と第4回を比較すると67事業者が減少しております。減少要因は様々あると思いますが、こうした立替え負担や事務負担が影響している可能性も否定できません。加えて、東京都では概算払いを導入し、事業者の資金の負担軽減をしております。
ここで、危機管理防災部長に質問いたします。
（1）協力事業者数減少の分析について。
第1回から第4回までの間に67事業者が減少している状況を県はどう分析しているのか、お答えください。
A.武澤安彦 危機管理防災部長
本補助事業は、LPガス販売事業者の協力が不可欠であり、事業者の声を聞くことが大変重要と考えております。
これまでの補助事業の中で、参加いただけない理由について事業者に対しアンケートを実施いたしました。
回答には、県内の顧客がいなくなったことや、事業の廃業といった理由がある一方、人手不足やシステムに対応できない、との理由もあったことから、県では、提出いただく書類の簡略化など、事務負担軽減を実施してまいりました。
県としては、今後参加いただける事業者が増えるよう、更なる実態把握に努めてまいります。
