Q.安藤友貴 議員（公明）
建設業者の皆様からは、材料が届かず契約済みの工事が進められない、年度内完成を求められても現場にはどうにもならないという声が上がっています。公共工事は多くの場合、年度内の完成を前提としています。しかし、今回のように外的要因で資材調達が困難となった場合、事業者の努力だけでは対応できないケースもあります。特に、国庫補助金や国の交付金を活用した工事については、繰越しや執行変更が可能なのか、事業者側には大きな不安があります。
そこで伺います。
資材不足により年度内完成が困難な場合、県発注工事において工期延長や繰越しなど柔軟な対応を行う考えはあるのか。また、国庫補助金や国の交付金を活用した工事については、国にどのような働き掛けを行うのか、知事に伺います。
A.大野元裕 知事
建設資材の調達が困難な状況は、工事の進捗に影響を及ぼすため、今後、年度内の完成が難しくなる工事が出てくる可能性がございます。
このような場合、ちゅうちょすることなく県発注工事では繰越明許費を設定の上、年度をまたぐ工期延長の変更契約を行い、適正な工期を確保しております。
その際、国庫補助や国の交付金を活用した工事について、資材の入手難を理由とした繰越は従来から国において認められているところであり、今後も国に対し繰越の協議や手続きを適切に行ってまいります。
議員御指摘の繰越の可否に関する事業者側の不安につきましては、今後具体的な相談に対し、丁寧かつ適切に対応してまいります。
