仮想空間に居場所提供

交流会や個別相談実施、2025年10月から本格運用めざす

～小学生から20代前半まで対象～

子どもや若者世代の居場所づくりの一環で、埼玉県は仮想空間（メタバース）を活用して交流や体験、各種相談窓口につながることができる「埼玉県バーチャルユースセンター」を開設し、2025年10月の本格運用めざして試験運用している。

バーチャルユースセンターは、県のメタバース空間「バーチャル埼玉」にある相談エリア内に設置した。県内在住または在勤、在学の小中学生から高校生、20代前半程度までが対象。事前に利用者登録を済ませ、メタバース内で動く分身「アバター」を選択すると利用できる。小中学生の利用は、保護者の同意が必要。

用意された交流ルームで、クイズ大会やディスカッションなど、気軽に参加できるイベントを週2～4回の頻度で開催。参加者は、文字チャットや拍手などのリアクション機能で、アバターを介してコミュニケーションを取る。

また、バーチャルユースセンターは、事前予約制の個別相談も実施。センターを運営する認定NPO法人「さいたまユースサポートネット」のスタッフが、平日の午前10時から午後4時までの時間帯で対応する。

若者世代の居場所づくりに向けては、公明党埼玉県議団（蒲生徳明団長）が一貫して推進してきた。蒲生団長が2024年2月定例会で若者の交流場所の設置を提案し、萩原一寿議員が同年6月定例会で若い世代の孤独・孤立対策について質問。さらに、小早川一博議員が同年9月定例会で若者の居場所となる地域づくりを訴え、県議団として大野元裕知事へ提出した毎年の予算要望書に盛り込んでいた。

県によると、2024年10月から現在は試用期間のため、さいたまユースサポートネットや県内の教育支援センターに通う不登校の児童生徒70人が利用している（2024年12月末時点）。県青少年課の山口将毅課長は、「気軽に自己表現できる居場所として、安全性を確保しながらさまざまな機能を検討していきたい」と語っている。