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2月定例会 本会議での論戦内容

投稿日 : 2018年4月25日 最終更新日時 : 2018年5月11日 投稿者 : komei-saitama

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公明も上田氏支持「党の政策、県政に反映」
埼玉県知事選

2007.7.6
 公明党は、今夏の埼玉県知事選挙に上田清司氏(現職)を「埼玉県本部として支持する」ことを7月5日に決め、山本晴造副代表(県議団団長)が記者会見した。この態度決定については、県議会公明党議員団の意思が強く働いた。
埼玉新聞7月6日付けに掲載された記事を転載します。その後ろには、会見の要旨を記載します。

8月の知事選で上田清司知事への「支持」を発表する公明党県本部の山本晴造副代表(右)と福永信之幹事長代行=5日

午後、県庁
 任期満了に伴う知事選(8月26日投開票)で、公明党県本部(高野博師代表)は5日、再選を目指す上田清司知事を「支持」すると発表した。山本晴造副代表は「乳幼児医療費の拡大など、県政で党の政策を12分に反映してもらい、高く評価している」と支持の理由を述べた。

 5日の党中央幹事会で承認された。山本副代表は「知事と党県議団の友好関係は4年間で想像以上に進展した」と説明。支持の形を取ることについて「県民党として負託に応えるという上田知事の気持ちを尊重した」と語った。
上田知事をめぐっては民主党県連が「友情支援」、自民党県連も「支持」を明らかにしているが「政権与党の自民とは共同歩調を取るよう検討する」(山本副代表)という。上田知事は「大変ありがたいこと。子育て支援など公明党が主張する政策の実現に対する評価と受け止めている」とのコメントを発表した。

上田清司氏の知事選「県本部として支持決定」会見要旨

 公明党埼玉県本部が、今夏の埼玉県知事選挙において上田清司氏を、「県本部として支持」することにつきまして、本日、7月5日の公明党中央幹事会で承認をいただきましたので、ご報告申し上げます。
自民党県連よりも遅れた理由は、党内手続きの違いによる。本当は一緒に発表してもいいという考えは持っていた。

 支持をする最大の理由は、1期4年間、上田氏が知事として、真摯に県政運営を行い、マニフェストを誠実に実現し、公明党の政策も県政に反映してきたことを高く評価するからであります。
公明党は、現場の議会でまず態度を決め、それを県本部幹事会でもみ、党本部の承認を得る手続きを取ります。その意味では、出発点である公明党県議団が「支持が妥当」と決めたことが、今回の決定の大きな要因といえる。
また、知事選に先立つ参院選についても、自公民に平等に対応するとの態度を、わが党の態度決定に先だって表明されたことを評価した。
さらに、公明党行事(新年賀詞交換会や高野事務所開き)にも出席し、党や高野にエールを送ってくださるなど両者の友好関係が確立している事実を重視した。

 上田氏が「県民党」として幅広い県民の支持のもと知事選に出馬したいとの意向を表明なさったことを尊重すべきと考えたため、推薦よりも少しトーンの弱い支持としました。
 
1.私心なく行動し、スピーディーに県政執行にあたっている政治姿勢
 
2.掲げたマニフェストの実現へ誠実に取り組み着実に成果をあげてきた真摯さ
 
3.行財政改革の推進(全国で一番少ない県庁職員数で県政運営にあたっていること)
 
4.安心・安全最優先(文字通り知事の主導による自主防犯組織づくりの全国一の成果。また、自公と手を携えて実現した7年連続の全国一の警察官増員)
 
5.県議会公明党の提案を県政に反映した主な施策=乳幼児医療費助成の拡大、パパママ応援ショップ、#8000、不妊治療助成の拡大、県有施設への障害者用駐車場の整備、ドクターヘリなど
 
6.企業誘致大作戦の成功
 
7.圏央道の開通促進と周辺整備施策
 
8.道路整備の推進
 

2007.6.6 埼玉新聞
応援「自公民には平等」上田知事

 参院選の公示予定日を1カ月後に控えた5日、上田清司知事は定例会見で「自民、民主、公明の各候補を同じスタンスで応援する」と述べた。前回04年の参院選でも、上田知事は自公民3党の候補に応援に入るなどの配慮をした。しかし、知事選への立候補を5月に表明した際、「『県民党』の立場で立候補し、政党へ公認や推薦は求めない」と、政党と一定の距離を置く姿勢を見せたため、今回の参院選への対応が注目された。 知事は「自公民3党で県民の9割近い支持を得ているはず」と話し、要請のあった3党に対し、3年前と同じく平等に応援に入ると説明した

議員会館、議会バスを廃止!
成果上げる「議会のあり方研究会」

2005.10.12
 自民、公明、地方主権の会、民主の県議会4会派(共産、無所属は入っていない)で構成される埼玉県議会「議会のあり方研究会」(野本陽一座長)が、成果を上げ始めた。
 
17年10月12日の会合では、
(1) 議長公館・議員会館の廃止
(2) 議会バスの廃止
(3) 5台ある議会保有公用乗用車のうち2台の廃止
(4) 議員厚生クラブへの補助金の廃止
(5) 議事堂内の会議室などの監査委員会、各種審議会などへの順次開放
――などで合意した。
 
 詳細は研究会の幹事会でさらに煮詰め、12月定例会までに蓮見昭一県議会議長に報告し、年度内の実現をめざす。研究会では、県政調査費や費用弁償などについて引き続き改革に向けた協議を続ける。
 この研究会は、さる15年2月に公明党議員団が当時の秋谷昭治議長に「議会のあり方検討会」を早期に設置し、海外視察の凍結、県政調査費の見直しなどに着手するよう申し入れていた。その後、各会派の代表者会議などの場で、公明党の山本晴造団長が粘り強く設置を推進。本年6月定例会から4会派の幹事長(公明党は福永信之幹事長)間で設置に向けた詰めが行われ、発足にこぎつけたもの。海外視察については、公明党県議団の強い主張によって、今の任期中の凍結が既に決定している。
 議員会館は、年間約2400万円の維持管理費を必要とするが、筑後35年を経過し耐震工事に莫大な費用がかかる上、利用者が少ない現状を踏まえ、県議会公明党としては、コスト縮減の立場から早期廃止の方針を打ち出していた。
議会バスは、委員会の県内視察などに活用されているが、人件費と利用率を考えると、そのつど民間バスを利用した方がよい経費の節減につながるという立場で県議会公明党は廃止を主張していた。また、公用の乗用車についても議長、副議長、議会事務局用に3台確保しておけばよく、議員はそれぞれマイカーで行動すればよいとの立場から、県議会公明党は台数の削減を求めていた。
 議事堂内の会議室の開放についても、県議会公明党は、県議会議員が委員となっている各種の審議会が民間の会場で開催されている実態を踏まえ、会場費の節減、県議会が県民に親しまれる一つの方策として、積極的に推進する立場を確認していた。
埼玉県議会「議会のあり方研究会」は、野本陽一座長の提案によって、県議会公明党の申入れを踏まえた名称になっている。