::: 山本せいぞう》主張と制作 :::

制作：テレビ埼玉　放送日：平成18年07月

司会：	はじめに、県民の皆様にご挨拶をお願いいたします。

山本：	皆様、こんにちは。埼玉県議会　公明党議員団　団長の山本晴造です。日頃から県民の皆様には、わが党に対しまして、多大なるご理解とご協力をいただいておりますことに、厚く御礼申し上げます。これからもご期待に応えるために、公明党県議団１０人が一丸となって働いてまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。

司会：	それでは、具体的にお話をうかがいたいと思います。まずは県政の重要課題についてのお考えをお聞かせください。

山本：	はい。県民が県政に寄せる要望のナンバーワンは、「防犯の地域づくり」です。県執行部や警察のご努力に加え、議会の取り組みや署名運動など、広範な県民世論の後押しもあり、本県警察官は５年連続全国一の増員を勝ち取ることができました。１７年度は３３０人増員されます。増員の成果は、昨年１年間の刑法犯の検挙率が、全国最下位を脱したことにも現れておりますし、検挙率も２５％伸びました。

司会：	一方で、本県の刑法犯認知件数は、年々増える傾向にありますね。

山本：	そのとおりです。昨年の本県における刑法犯認知件数は、１８万１３５０件でした。前年に比べ１．２％の増加となりました。ただ、一昨年からは、増加率が微増程度の低い伸び率となっており、警察官増員の効果がでてきたと思われます。しかしながら、認知件数を減らすには、自治体や地域の皆様のご協力も得ながら、犯罪を未然に防止する体制をつくることが重要です。県内でも自主防犯組織が大幅に増加していることは心強いかぎりです。

司会：	警察力だけでなく、犯罪を起こさせない地域環境づくりが大事だということですね。

山本：	そうです。県民の皆様の安心・安全を確保するのが、われわれの最重要課題と考えます。そこで、防犯という視点だけでなく、防災という視点が不可欠です。昨年来、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震といった震災が続いています。本県でも、いずれ起こるといわれている首都直下型の東京湾北部地震の影響が懸念されます。同地震が発生した場合、本県でも８万５０００棟におよぶ建物被害が想定されています。

司会：	どのように対処すべきとお考えですか。

山本：	建物の耐震診断の推進と改修への補助制度の拡充が急務です。そして、いざという時に大勢の県民が避難する公共施設の耐震化促進が是非とも必要です。小中学校や県立高校の耐震化は順次進んでおりますが、体育館や病院、公民館などは全国に比べて整備が進んでいるとは言えず、早急に進める必要があると考えています。また、土砂災害対策を推進することも急務です。

司会：	その他の重要課題については、いかがですか。

山本：	少子化対策が、本県においても重要な政策課題です。日本の人口は来年がピークで、その後、減少に転じるといわれています。出生率は、１６年は速報値で全国平均が１．２９、本県はそれを下回る１．２０でした。出生率の低下に伴い、労働人口の減少が危惧されるほか、医療・介護・年金など社会保障全体にかかわる大きな課題です。わが党は、「子どもを安心して生み、育てることができる社会づくり」に真剣に取り組んでいきます。

司会：	少子化対策は、あらゆる分野で基本にすえるべき大事な視点ですね。

山本：	そのとおりです。わが党はその考えを「チャイルドファースト」と呼んでいます。そして、様々な政策を実現してきました。児童手当の拡充や乳幼児医療費の無料化など子育て支援策は、わが党が従来から進めてきた分野です。特に、保育所の待機児童をなくすことなどは、以前から強く求めてきたところです。

司会：	少子化とともに、高齢化も進んでいます。特別擁護老人ホームについても都市部を中心にまだまだ足りないのが現状です。

山本：	知事も待機者の解消に向け取り組んでいますが、介護基盤の整備は何としても実現すべき課題です。また、同時に、介護を受けなくてもいい元気な高齢者を増やすための介護予防にも力をいれていくことが大事だと考えています。福祉や医療の分野は、わが党が長年取り組んできた政策分野であり、さらなる充実に向け力を注いでまいります。

司会：	それと、教育にも力を入れて取り組んでおられますね。

山本：	はい。もちろんです。教育とは、子どもの幸福を実現することが目的だと考えています。教育は国の将来を決める極めて重要な事業でありますが、社会のための教育ではなく、教育のための社会のありかたこそが問われていると考え、提言や提案などを行っています。

司会：	重要な視点ですね。ただ、教育の現場には多くの問題があるようですが。

山本：	学校現場に目を転じると、多くの先生方が懸命に努力されている半面、学力の低下、子どもの事件、教員の不祥事など解決すべき多くの課題があります。学力の低下は、学ぶ意欲の低下がその背景にあり、それは教員の指導力そのものが問われていると認識しております。教員の不祥事などは言語道断であります。今年２月に大阪府寝屋川市で、少年が教職員を殺傷するという痛ましい事件が起きました。その少年は残虐性の高いゲームに熱中していたようです。残虐なゲームは有害図書に指定し、購入に際しては年齢制限を設けることが望ましい。また、覚せい剤や脱法ドラッグなど薬物についても規制を強化すべきと考えます。

司会：	中小企業支援や県内経済の活性化についてはいかがですか。

山本：	もちろん、県政の重要課題です。本県企業の９９．２％を占める中小企業が元気にならなければ、本格的な景気回復とはなりません。わが党は中小企業支援策として、第三者連帯保証人のいらない県制度融資の拡充などを提案しました。依然、厳しい財政状況にあるなかで、縮小均衡に陥ることなく、本県の発展を目指していく。それには、県内経済の活性化が不可欠です。創業・ベンチャー支援や県内企業が有する知的財産権の活用などを進めることが必要です。

司会：	昨年度の県税収入が３年ぶりに６０００億円を超える見通しとなりました。

山本：	県税決算見込額は６０２９億４５００万円となりました。法人県民税、法人事業税について、製造業を中心に企業収益が増加したこと、また地方消費税の増収によるものです。納税率も０．８ポイント増えて９４．７％になりました。歳入の増加はもとより、あらゆる面で歳出を見直すことが必要です。さらなる行財政改革の推進を実現すべきと考えます。行政のムダをなくすためには、職員の意識改革も重要であり、議会でもたびたび取り上げてまいりました。限られた予算を効率的かつ効果的に使うことが絶対的に重要であり、議会としてのチェック機能を最大限発揮したいと考えております。

司会：	最後になりますが、団長としての決意や抱負をお聞かせください。

山本：	「現場第一主義」が公明党の結党以来の原点です。　わが公明党議員は、毎日寄せられる県民一人一人の声を真剣に受け止めています。そこに、真実の政策課題があると確信しています。　これからも現場第一主義をモットーに、県民の目線で、県民の皆様の負託にお応えできるよう、全力を尽くしてまいります。

司会：	本日はありがとうございました。

山本：	こちらこそ、ありがとうございました。