成果上げる「議会のあり方研究会」～公明党議員団が推進～
自民、公明、地方主権の会、民主の県議会４会派（共産、無所属は入っていない）で構成される埼玉県議会「議会のあり方研究会」（野本陽一座長）が、成果を上げ始めた。
１７年１０月１２日の会合では、�@議長公館・議員会館の廃止�A議会バスの廃止�B５台ある議会保有公用乗用車のうち２台の廃止�C議員厚生クラブへの補助金の廃止�D議事堂内の会議室などの監査委員会、各種審議会などへの順次開放――などで合意した。詳細は研究会の幹事会でさらに煮詰め、１２月定例会までに蓮見昭一県議会議長に報告し、年度内の実現をめざす。研究会では、県政調査費や費用弁償などについて引き続き改革に向けた協議を続ける。
この研究会は、さる１５年２月に公明党議員団が当時の秋谷昭治議長に「議会のあり方検討会」を早期に設置し、海外視察の凍結、県政調査費の見直しなどに着手するよう申し入れていた。その後、各会派の代表者会議などの場で、公明党の山本晴造団長が粘り強く設置を推進。本年６月定例会から４会派の幹事長（公明党は福永信之幹事長）間で設置に向けた詰めが行われ、発足にこぎつけたもの。海外視察については、公明党県議団の強い主張によって、今の任期中の凍結が既に決定している。
議員会館は、年間約２４００万円の維持管理費を必要とするが、筑後３５年を経過し耐震工事に莫大な費用がかかる上、利用者が少ない現状を踏まえ、県議会公明党としては、コスト縮減の立場から早期廃止の方針を打ち出していた。
議会バスは、委員会の県内視察などに活用されているが、人件費と利用率を考えると、そのつど民間バスを利用した方がよい経費の節減につながるという立場で県議会公明党は廃止を主張していた。また、公用の乗用車についても議長、副議長、議会事務局用に３台確保しておけばよく、議員はそれぞれマイカーで行動すればよいとの立場から、県議会公明党は台数の削減を求めていた。
議事堂内の会議室の開放についても、県議会公明党は、県議会議員が委員となっている各種の審議会が民間の会場で開催されている実態を踏まえ、会場費の節減、県議会が県民に親しまれる一つの方策として、積極的に推進する立場を確認していた。
埼玉県議会「議会のあり方研究会」は、野本陽一座長の提案によって、県議会公明党の申入れを踏まえた名称になっている。
