::: 山本せいぞう》主張と制作 :::

制作：テレビ埼玉　放送日：平成15年08月10日

司会：	山本団長、今日はよろしくおねがいいたします。

山本：	こちらこそお世話になります。

司会：	はじめに県民の皆さまにごあいさつをお願いいたします。

山本：	はい、わかりました。県民の皆さんこんにちは。埼玉県議会公明党議員団団長の山本晴造です。４月の県議会議員選挙で公明党は立候補した１０人全員が史上最高得票で当選をさせていただきました。１０人中４人が一期生というフレッシュな体制で我が団はスタートいたしました。これからもよろしくおねがいいたします。

司会：	それでは、まず、知事の辞職について伺いたいと思います。県民の皆さまにとっても大変ショックな出来事だったと思うのですが、公明党としましては土屋県政の十一年間を振り返っていかがでしょうか。

山本：

一連の金銭を巡る疑惑によって、土屋県政の幕切れが突然訪れたことは大変ショックであり残念に思っています。辞職という決断はやむを得ないものと、適切なものであったと考えています。
ただ、土屋義彦という政治家を今回の一件をもってすべて否定していまうのはどうかと思っております。彩の国さいたまという新たな埼玉県のイメージを作り出し、定着させたことをはじめ、環境優先・生活重視の理念で先駆的な政策を実施してきた点は評価すべきと思います。少なくとも、ふるさと埼玉のために全力を尽くすという土屋前知事の思いは本物であったと思っております。
惜しむらくは、年数を重ねる毎に土屋前知事に苦言を呈する雰囲気が周囲になくなっていった、こうした状況が今回の問題の背景にあったことは否めません。この点に関しては、県議会もチェック機能を果たしきれなかったわけで、議会としても反省すべき点があると考えています。

司会：	今月３１日には知事選挙が行われまして、新しい知事が決まります。公明党としては、今後の県政にどのように臨んでいくとお考えか、お聞かせください。

山本：	知事選挙については、現時点では立候補の届出の前ですので何とも申しようがありません。ただ、誰が知事になろうと地方自治は首長と議会の二元性であるという本来の趣旨に立ち戻るべきではないかと考えを持っております。議院内閣制の国と違い、地方政治があまり政党色が強くなってしまうことがいいことなのかどうか、それが今回の出直し知事選挙の一つの教訓ではないかと思っております。

司会：	それでは変わりまして、当面する県政の重要課題について伺ってまいりたいと思います。まずは、現在の県政に対する公明党の基本姿勢についてお話しいただけますか。

山本：	公明党は庶民の党であります。また、生活者の党であります。あくまで一般庶民の目線から県行政をチェックし必要な政策を提案していく、この基本姿勢に変わりはありません。その上で、ワールドカップサッカー大会やさいたま新都心の整備、ＳＫＩＰシティなど主なビッグプロジェクトが一段落した現在は、腰を据えて各種政策の見直し、スクラップ・アンド・ビルドしていく時期にあると考えています。

司会：	依然として県財政は大変厳しい状況にあると伺っておりますので、行財政改革、こちらは欠かせない重要な課題になりますよね。

山本：	はい。公明党としても行財政改革は県政の重要課題としてとらえ、これまでも様々な提言で議会をリードしてきたと思っております。例えば彩の国五カ年計画に政策指標という新しい考え方を導入したのをはじめ、職員の意識改革、予算編成改革などを推進してきました。いうまでもなく県行政の最大の財産は人であり、県庁職員であります。安定した県行政の執行と共に、職員のやる気と創造性を引き出す改革を推進し、応援していきたいと考えております。

司会：	具体的にはどのような分野に重点的に力を入れて取り組んでいこうとお考えですか。

山本：	公明党は、これまでも福祉、環境、教育の分野に重点を置いてきましたが、この考えに変わりはありません。加えて、中小企業対策、これにも全力で取り組んでいきます。財政的には大変厳しく、量の拡大がなかなか思うようにいかない面がありますが、その分一層の質の向上を図っていく必要があると思います。

司会：	質の向上といいますと、具体的にはどういったことになりますか。

山本：

例えば、中小企業の融資制度でいえば、財政面の理由で融資枠を大きく増やすことはできなくても、より迅速な融資や借り換えなどの制度が実施され、事業者の皆さんに喜ばれています。障害者福祉の分野でいえば、従来の保護一辺倒の考え方から、自立を目指した方向に政策をシフトしていくことも重要です。教育でいえば一人ひとりの教員の質の向上が図られることが何よりも大きく成果を生むでしょう。財源がきついわけですから同じ量の財源を投資しても、より成果をあげられるような仕事、県民の皆さんからより喜んでもらえるような仕事に変えていくことです。私たちはこうした視点からの改革を県庁職員に期待し、私たちも提案をしていきたいと考えています。

司会：	また、地方分権への流れについては、どのように対応すべきとお考えですか。

山本：	地方分権は時代の流れであり市町村合併もますます進んでいくことでしょう。しかし、一方では地方分権が進ほど決定権も身近な自治体に移るわけですから一人ひとりの住民の責任はより重くなります。当然私たち議員がどれだけ住民の意思を反映できるかも問われることになります。私たち議員一人ひとりが住民の意思をより的確に吸い上げ、政策に反映する能力を求められる時代になるでしょう。そうでなければ、議会不要論が出てこないとも限りません。

司会：	更に教育問題についても伺いたいと思いますが。

山本：

我が党は教育を県政の最重要課題として位置づけ、これまでも全力で取り組んできました。教育立県という考え方も我が団の議員が最初に県議会で提言したと聞いています。課題としては、教員の資質の向上、開かれた学校づくり、不登校対策、高校入試制度改革など、多岐にわたる課題があり、公明党としても様々な提言を重ねてきました。現在、犯罪の低年齢化をはじめ、子どもたちをめぐる問題が大きくクローズア
ップされていますが、忘れてはならない重要な視点が一つあると思います。それは、いつの時代でも子どもたちの問題は大人社会の鏡であるということです。現在の子どもたちの問題を、私たち大人自身の問題として捉え、大人自身が自らの生き方を顧みる。そうした姿勢なしには課題解決には結びつかないと考えています。

もうひとつ、盲・ろう・養護学校の特別支援教育のあり方も重要なテーマです。土屋前知事が提案したノーマライゼーションの考え方、つまり障害を持つ生徒と持たない生徒がともに学ぶという考え方は大きな反響を呼んでいます。現在、学識経験者や施設関係者、市町村の関係職員、学校関係者による検討委員会が設置され、二重学籍などをめぐって議論が行われている最中ですが、大きな方向性としては、ノーマライゼーションは目指すべきものと考えています。急激な変化を避けつつ、関係者の意見をしっかり聞きながら学校行事への参加など、できる範囲のことからはじめていくことが良いのではないかと思っています。

司会：	最後になりますが、今後の抱負や決意についてお聞かせください。

山本：

８月には新しい知事が誕生いたします。地方分権もそれを機にいよいよ本格化するでしょう。市町村合併も進む、そういった中で、経済状況は依然として厳しく、財政面での余裕は当分見込めません。県政の舵取りは極めて厳しい時代を迎えていくと思います。国政での政界再編といった事態も、今後あり得るかも知れません。こうした変化の時代であればこそ、将来を見据えた展望と共にしっかりと地に足のついた政策提言と行動が必要です。冒頭申し上げましたように、ますます皆さんの目線、生活者の目線からの改革が重要と思います。これからも公明党議員団十人がしっかり団結して、県民の皆さまの付託に応えられるよう、全力で働いてまいる決意です。どうぞよろしくお願いします。

司会：	今日はお忙しいところをありがとうございました。

山本：	こちらこそ、大変ありがとうございました。