今回の海外視察団の問題について、公明党は、関係議員が自ら議員を辞職すべきだと考えてきました。県議会の名誉を傷つけ、県民の皆様方の信頼を裏切った重大な問題であります。
実際に、私たち公明党県議団は、問題が発覚した後、他の会派に先駆けて県議会議長に対し、真相の解明、海外視察の凍結などを申し入れたほか、１８日には視察に行った議員全員の辞職を促すよう再び議長に要請を致しました。
しかし、自発的な辞意の表明がなかったため、本会議の最後に行われた議員辞職勧告決議案の採決に当然ながら賛成致しました。
結果的に、決議案は自民党の反対で否決をされました。非常に残念であります。
公明党は、二度とこうした不祥事が起きないよう「議員は県民の公僕である」との原点に立ち、生活者の目線で県政発展に取り組んで参ります。
なお、１２月定例会において塩野正行議員と久保田厚子議員の二人が県民の皆様の代表として一般質問に立ちました。 |
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