県は、介護サービス情報の調査・公表のため事業者が支払う手数料について、現行の「１サービスあたり５万１５００円」から「３万７９００円」に減額することを決めた。
２月定例県議会に条例案を提出する。
現場から「高すぎる」との声が上がり、厚生労働省も料金を定める都道府県に減額検討を求めていた。
公表制度は介護保険法に基づき、０６年度から始まった。年１回、県指定の調査機関（りそな総研など５社）が事業者からサービス内容を聴取。
情報は県社会福祉協議会がインターネットで公表する。サービス内容や運営状況を公正に公表し、利用者に適切な選択肢を提示することが目的。
しかし、事業者は調査機関や県社協に支払う手数料をサービスごとに支払うことが義務づけられているため、複数のサービスを提供する事業者は１回数十万円の出費を強いられる。
「介護報酬が上がらない中、手数料が高額すぎる」などの不満が出、厚労省も昨年１１月の都道府県担当者会議などで是正を要請。
県は１２月議会で「早急に見直しを行いたい」（石田義明・福祉部長）との考えを示していた。【高本耕太】 |
公明党埼玉県本部／介護ＴＰの蒲生徳明県議が１９年１２月の一般質問で介護サービス情報公開のための手数料について「高すぎるし、そもそもこうした情報公開制度は不要ではないか」と訴えてきたことが、埼玉県の２０年度予算案に反映され、手数料が値下げされることになりました。