子育て県事業 パパ・ママ応援 協賛店５４００超 国内最多
ロッテリア、吉野家も参入
商品の値引きやサービスを通して子育て家庭を支援する県の事業「パパ・ママ応援ショップ」が順調な広がりを見せている。昨年１２月からはファストフード大手の「ロッテリア」、牛丼屋大手の「吉野家」が相次いで参入、県内協賛店舗は事業開始時の約七倍、５４２９店舗（昨年１２月２５日現在）となり、同様の事業を行っている全国の自治体でも最大規模を独走中だ。「日常的に使うお店をもっと増やして」という声がある半面、まだ周知不足の面もあり、県少子政策課は３月末までに協賛６０００店舗を目標にＰＲを展開している。
同事業は県内約２８３万世帯のうち約６３万世帯を対象とした“県内総ぐるみの子育て支援”。子育て家庭を証明する「優待カード」を協賛店舗で提示すれば、妊娠中から中学３年生までの子どもがいる家庭の構成員は誰でも対象となる。
対象となる子どもが家庭に一人でもいれば、本人と一緒に店を訪れる必要はなく、高校生のきょうだいや、父親が一人でもサービスを利用できる。
サービス内容は多様。事業開始当初から協賛する「埼玉りそな銀行」は住宅ローンの金利を１・１％優遇する。「日高屋」を展開するラーメンチェーン「ハイデイ日高」は、ラーメンの大盛り分が無料。「吉野家」はみそ汁か生卵が無料、「ロッテリア」はドリンク全品が１００円。業種もドラッグストア、金融機関、農協、自動車販売、英会話、遊園地、仏具店と幅広い。
同事業は昨年５月、協賛８８７店舗でスタート。同様の子育て支援事業は２００５年４月の奈良県を皮切りに全国に広がり、現在３６府県が実施中だ。
埼玉県は昨年１０月に、協賛店舗数で福岡県の４１９５店（昨年１２月２７日現在）を抜き、全国最大規模となった。県の本年度の目標は協賛６０００店舗。県内約６万店舗の一割に相当する。
協賛店拡大は、県がチェーン店、市町村が商店街などの個人経営店を担当している。昨年１１月の羽生市加入で県内全市町村参加となり、それぞれの職員が店や企業に通い、勧誘している。
周知不足で課題も
しかし、県が県職員９７６人から回答を得た調査では、７６％が事業を「知っている」と答えたものの、対象家庭でカード利用経験があるのはわずか２２％。
周知不足に対し、同課はこれまでの縦２１センチ、幅１５センチのステッカーに替え、昨年１２月からポスターを協賛店舗内に張り出した。
協賛店の種類にも課題がある。飲食店は多いが、コンビニエンスストアは未加入。同課は「レジがバーコード処理のため、システム上、割引対応に難色を示している。交渉に行くと決まって『加入している他社は』と聞かれるため、大手の理解が得られれば、協賛店に加わってもらえる」と、粘り強く交渉を続けていく方針。
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