Q.安藤友貴議員（公明）
4日前の6月18日、大阪府北部で震度6弱の地震が発生しました。5人の方が亡くなり、300人以上の方がけがをしました。御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方には一刻も早い回復をお祈りいたします。亡くなられた方の一人は、通学途中の小学校4年生の女の子で、プールのブロック塀が倒れ、下敷きとなりました。本当に痛ましい事故となりました。
1978年、宮城県沖地震で18人が塀などの下敷きになり、犠牲となったことを教訓として、1981年に建築基準法改正により国は原則として塀の高さを2.2メートル以下としました。しかしながら、学校にある建築基準法違反のブロック塀によって、いたいけない命が奪われました。
教育長にお聞きします。学校におけるブロック塀や通学路の安全対策をすぐに行うべきです。また、建築基準法違反のブロック塀の現状は把握されていますでしょうか、お聞きいたします。
加えて、改善に向けた教育長の決意をお願いいたします。
さらに、現在の県立高校、特別支援学校等の校舎、体育館、武道館、部室、寄宿舎などの耐震化工事はどこまで進み、耐震化率はどうなっていますか、お示しください。
同じく、県内の小中学校についてもお答えください。
併せて、いつまでに耐震化を100パーセントにするのか、また現状の100パーセント達成予定年度を前倒しする考えはないのかお聞きいたします。
A.小松弥生 教育長
この度の大阪府北部を震源とする地震により、小学校の女子児童が倒壊した塀の下敷きとなり、お亡くなりになったことは大変痛ましく、心からご冥福をお祈りいたします。
まず、「学校におけるブロック塀や通学路の安全点検をすぐに行うべき」についてでございます。
6月19日付けの国からの通知を受け、全ての県立学校及び市町村教育委員会に対して、校内のブロック塀の状況点検や通学路の安全点検を早急に行うよう通知いたしました。
次に、「学校における建築基準法違反のブロック塀の現状」についてでございます。
県立学校及び市町村立小中学校について緊急に調査した結果、速報値ではございますが、1,397校中、351校において、建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀があることがわかりました。
また、劣化や損傷などが生じているブロック塀がある学校も173校あることがわかりました。
この度の調査は、ブロック塀について、目視などにより、簡易に調査したものですが、今後、市町村とも協力しながら、より詳細な確認を行い、早急に安全対策を講じてまいります。
次に、「市町村立小中学校及び県立学校の校舎等の耐震化率」についてでございます。
市町村立小中学校の耐震化率につきましては、平成30年4月1日時点で、100％となっております。
県立学校につきましては、高等学校の耐震化率は91.3％で、前年度と比べ、1.2ポイント改善をしております。また、特別支援学校は100％でございます。
高等学校につきまして、校舎・体育館・格技場は、既に耐震化率が100％となっております。
部室棟を除いた実習棟・食堂兼合宿所などは、平成34年度までに耐震化率100％が達成できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
次に、達成年度を前倒しすることについてでございます。耐震化には、設計及び工事に複数年かかるため、計画的に実施しているところでございますが、少しでも早く耐震化が進むよう努力をしてまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
