Q.西山淳次議員（公明）
上田知事は、地域包括ケアシステムの構築を最重要政策の一つに掲げています。私も全く同感であります。地域包括ケアシステムは、これから各地域でつくり上げるもので、今正に全国各地で試行錯誤の取組が行われています。本県は、モデル事業として4つの市町に県が支援を行い、自立促進の地域ケア会議、介護予防としての体操教室、生活支援の担い手育成という3つの課題に取り組んでいます。
去る2月16日に、このモデル事業の成果報告会が県内の市町村職員や関係者多数が参加して行われ、私も最初から最後まで全部聞かせていただきました。率直に言って、感動をいたしました。2年間という短期間で、よくぞここまで頑張ったなと思いました。川島町、羽生市、新座市、蕨市の4つのモデル市町の担当者は、大変な苦労をしつつも、確実な手応えとやりがいを感じていることや、県の支援への感謝を口々に語っていました。地域包括ケアシステムの実施主体は市町村であり、県は直接の事業主体ではありません。しかし重要政策であり、県もしっかり取り組んでいかなくてはいけない。この難しい課題に県の担当職員は本気で挑戦をしていると感じました。今後も、県はあくまで市町村と苦労を共にする姿勢を堅持し、是非良いものをつくっていただきたいと念願をしています。まずは、知事の御決意を伺います。
A.上田清司 知事
次に、「県の支援について」でございます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、構築主体である市町村を支援するため様々な取組を進めてまいりました。
まず、県医師会と共同で県内全ての郡市医師会の地域ごとに、医療と介護の相談窓口となる在宅医療連携拠点を設置いたしました。
これは全国で埼玉県が初めて取り組んだ事例だそうであります。
また、市町村の状況を定期的に把握し、なかなか進まない市町村には個別にアドバイスを行うなど、大きな差が生じないように努めてまいりました。
モデル事業では人口規模や地域性の異なる4つの市町で、生活支援、自立促進、介護予防に取り組んでいただいております。
この取組の手法をほかの市町村に提示し、それぞれの実情に応じてアレンジしていただきたいと考えております。
さらに、今後は市町村ごとの個別の状況に応じた支援に力を注いでまいります。
各市町村の意見や課題をしっかり踏まえ、専門職などで構成する支援チームを全市町村に派遣し、アドバイスを行っていきたいと考えております。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
