Q.西山淳次議員（公明）
住み慣れた地域で暮らし続けるには、当然ながら医療との連携、つまり在宅医療の充実が不可欠になります。この点について、埼玉県は独自に在宅医療連携拠点を郡市医師会単位に整備し、連携の役割を果たせる人材としてケアマネジャー資格を持つ看護師などのコーディネーターを配置をしています。
私は先月、所沢市の在宅医療連携拠点を訪ね、医師会の在宅診療担当の水野医師やコーディネーターの方から話を伺うことができました。水野医師は、県が連携拠点を設置し、後方支援ベッド体制を敷いたことなどを評価した上で、何とか医師は数が足りているが、医師より訪問回数が多い訪問看護師をいかに育てるかが今後の課題と語っておられました。また、コーディネーターからは、寄せられる相談は家族よりもケアマネジャーや地域包括支援センターからが多く、困難事例も含まれていることや、SNSを活用した多職種の連携に先駆的に取り組んでいる様子など、現場の状況を聞くことができました。私は、本県独自の取組である医療・介護連携拠点は、正に医療と介護の橋渡し役として有効であると感じました。
そこで、以下の点について上田知事に質問します。
まず、本事業は来年度から市町村に移管することになりますが、市町村は医療に関する専門の組織もなく、経験が不足しています。県は、引き続き医療と介護の連携に積極的に関わっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、所沢市のように、いつも医師会が協力的とは限りません。多職種連携を目指す中で、地域によっては介護側から医師に対してなかなか意見が言いづらいという状況もあるようです。この点について、県として何かできないかお尋ねをいたします。
A.上田清司 知事
県は医師会と協力して、全ての在宅医療連携拠点に、現場の医師と調整を行える看護師などをコーディネーターとして配置しました。
このコーディネーターはケアマネジャーからの相談に応じ、在宅医療を希望する患者を訪問診療医につなぐなど、医療・介護の連携に重要な役割を果しております。
県では、連携拠点の運営が市町村に移管された後もコーディネーターの質を更に向上していくための研修を実施してまいります。
また、介護関係者には医師に対して、いわゆる敷居の高さを感じることが多いと聞いております。
医師の診察時間などを気にせず患者の状況をきめ細かく報告できるようにし、介護関係者の心理的な負担軽減を図るために、ICTを活用することなども有効だと考えております。
そこで、県では県医師会とともにICTを活用した連携拠点ごとの医療・介護関係者のネットワークシステムを構築しております。
今後も市町村や医師会などとのネットワークを生かし、地域において医療と介護の連携が進むよう取り組んでまいります。
上記質問・答弁は速報版です。
上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
